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休憩の打刻申請、残業申請の仕方いついて

著者 P.ナビゲーター さん最終更新日:2017年08月11日 12:55
お世話になります。
弊社で只今勤怠端末の入れ替えに伴い、休憩時間を全員に打刻させるか否か(現在自動で8時間以上の場合1時間ひかれています。何時というのは明確ではないです)となっております。ただ休憩時間をしっかり打刻させる事により、残業時間が明確になれば(現在は休憩1時間取れなくとも、もしくは1時間以上取っても不明確)

今後働き方を長時間にならないよう、休憩時間を1時間から90分とるよう促している最中でございます。
そもそも、残業の申請をどうやってさせるかも不明確ですが、みなし残業代は月に45時間というのを規定して、やってもやらなくても支払う形にしています。
この残業を30時間に削減するべく、さままざまなことにチャレンジして行こうと思います

休憩をどうとらせ、その時間をどう申請させるか、
また、残業の申請は何か別途紙でださせるのがいいのか、
このあたりご教示ください。

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Re: 休憩の打刻申請、残業申請の仕方いついて

著者 村の平民 さん2017年08月11日 13:57
① 休憩時間は、事業場における全労働者に一斉に与えるのが原則ですが、事業場の過半数組合、そうした組合がない場合は過半数代表者との協定を締結すれば、例外が認められます(労基法34条2項)。

② 一斉付与の原則は、労働者が別々に休憩をとると、監督機関が休憩時間規制の違反を発見しにくく、また、休憩の実もあがらないとの理解に基づくもので、かつては行政官庁の許可がなければ例外は認められませんでした。

③ しかし、現在では、この原則の必要性はさほど強くはなく、むしろ個別的に休憩を取ることが望まれる場合もあるので、1998年改正により、労使協定による例外を認めることとしました。なお、坑内労働(同38条2項)や一定のサービス業(同40条)には、一斉付与の原則自体が適用されません。

④ 従って申請により休憩させるのは法の基本原則を外れていると言えます。職場の実情にもよりますが、チャイムなどにより一斉に休憩開始・休憩終了とするべきでしょう。
 総労働時間を短縮する方法として考えるのは、本末転倒と考えます。

⑤ 現在みなし残業制を実施しておられるようですが、これも時間短縮の考えと同視できません。
 基本的には、残業なしが労基法の原則です。

⑥ 申請があるから残業させるのでは無く、事業の必要上やむを得ない場合に残業命令すべきものです。
  みなし残業制は、無駄な残業代支払いになります。残業しなくても支払を要します。必ず会社がソンする制度です。
  もちろん、一定の「残業命令書」用紙を用意し、所属長が必要に応じてそれに記載して労働者に交付します。残業終了したらそれに終了時刻を記載します。打刻と合理的に一致します。

Re: 休憩の打刻申請、残業申請の仕方いついて

著者 ぴぃちん さん2017年08月11日 15:43
私見ですが、
労務時間を把握するという点では、タイムカード等を用いて、休憩とする時間を記録することが、その時間を把握することの方法の1つにはなると思います。

業種や会社の実情によって対応が難しい場合はあるかと思いますが、残業は会社が命じて行うものとすれば、残業する場合には、その申請もおこなっていただくことがよいかと思います。残業時間を減らせるのかどうかは、その残業が必要があっておこなっている業務かどうかも関与する場合もあるかと思います。
その点では、残業についても申請が記録になるかと思いますので、残業時間を減らす参考になるかとも思います。どうしても減らせないのであれば、そもそもの人員が不足している場合もあろうかと思われます。

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000152692.pdf
上記が参考になるかもしれません。



> お世話になります。
> 弊社で只今勤怠端末の入れ替えに伴い、休憩時間を全員に打刻させるか否か(現在自動で8時間以上の場合1時間ひかれています。何時というのは明確ではないです)となっております。ただ休憩時間をしっかり打刻させる事により、残業時間が明確になれば(現在は休憩1時間取れなくとも、もしくは1時間以上取っても不明確)
>
> 今後働き方を長時間にならないよう、休憩時間を1時間から90分とるよう促している最中でございます。
> そもそも、残業の申請をどうやってさせるかも不明確ですが、みなし残業代は月に45時間というのを規定して、やってもやらなくても支払う形にしています。
> この残業を30時間に削減するべく、さままざまなことにチャレンジして行こうと思います
>
> 休憩をどうとらせ、その時間をどう申請させるか、
> また、残業の申請は何か別途紙でださせるのがいいのか、
> このあたりご教示ください。

Re: 休憩の打刻申請、残業申請の仕方いついて

著者 P.ナビゲーター さん2017年08月11日 20:34
ありがとうございます。
飲食などの場合になるので、個別になりますね。
私も定額制をやめたいですが、どう導入するかが、あまりわからないのと、労働者の反発をどう回避したら良いかもわからないところです。
損しない、させないように説明するのが、微妙です。

Re: 休憩の打刻申請、残業申請の仕方いついて

著者 P.ナビゲーター さん2017年08月11日 20:42
ありがとうございます。
厚生労働省もこういう参考資料あるんですね。

やっぱり定額制はダメですね。
なんとかしたいですね。

システムを導入する費用はないので、紙かなんかに書いて勤務を把握するしかないのかなと思いますが、簡易版のとかあるといいのですが。拠点がいくつかあり、今後も多少増えるのであまり難しいとのはダメですし、10拠点➕本社で、月1万くらいだと良いのですが。

Re: 休憩の打刻申請、残業申請の仕方いついて

著者 村の長老 さん2017年08月12日 09:25
労働時間削減に向け、申請方法や時間把握方法について検討されているようです。

しかしそれよりも先に、労使で協議の場を設けより良い策を検討するとともに、みなし残業45時間の削減についても不利益変更での就業規則変更となりますから、全員の同意をとらねばなりません。まずはテクニックよりも労働者との協議が先です。それにより決まったことについて実行することになります。

Re: 休憩の打刻申請、残業申請の仕方いついて

著者 村の平民 さん2017年08月12日 13:44
① みなし残業制について補足を申します。

② 例えば1カ月のみなし残業時間が45時間とした場合は、実際の残業時間が45時間未満であっても、45時間分の残業割増賃金支払いを要します。
  何故なれば、45時間未満であっても45残業したとみなす契約になっているからです。

③ 「みなす」は、擬制規定であり、みなされた事柄を、反対事実を証明して覆すことはできません。
  なお、「推定する」は、推定規定であり、推定された事柄を、反対事実を証明して覆すことができます。

④ その上、労基法では、真実の残業時間がみなし残業時間より多かった場合に真実の残業時間に対する割増賃金を支払い不要とする旨の規定はありません。
  その趣旨の裁判例や厚労省の通達を知りません。

⑤ 以上のことから言えるのは、みなし残業時間よりも実際残業時間の方が多かった場合は、実際残業時間に対する割増賃金支払いを要します。

⑥ また、賃金台帳みなし残業時間を記載することになって居ないので、みなし時間未満で有るか否かを問わず、常に実際残業時間の記載義務があります。

⑦ 実際残業時間がみなし残業時間を超えた場合は、差額の追加支払を要します。

⑧ 結局みなし残業時間制を採用している企業は、(1)常に実際残業時間を把握する、(2)実際残業時間を賃金台帳に記載する、(3)実際残業時間がみなし時間を超えた場合はその差額を追加して支払う、(4)賃金台帳にと本人に交付する計算書に追加分も記載する、以上のことが必要になります。

⑨ 前記のどこを取り上げても、みなし残業時間制は常に手数が多くなります。
  みなし残業時間制払支額は、常に実際に要するはずの残業割増賃金よりも多くなります。
  みなし残業時間制は、企業が手放しで儲かっていて、手数を惜しむ必要の無い人員過剰の場合に限られます。
  実際にみなし残業制の企業経営者とお話しすると、とても気楽な方が殆どです。

⑩ 嘗て私が勤務した和食料理店(直営店が15)では、残業は全て店長命令書によっていました。
  手続云々は、やる気が有るか無いかの問題に過ぎません。

⑪ もちろん、従来みなし残業制でやって来て、労働者が残業していないのに残業代を稼いだ(いわば不労所得)制度から、実額に変更されるのは労働条件の不利益変更です。これは合理的変更では無いと言い切れるか否か、多くのご意見を承りたいと思います。

Re: 休憩の打刻申請、残業申請の仕方いついて

著者 P.ナビゲーター さん2017年08月12日 18:34
ありがとうございます。
そうなんですよ。
不利益変更だから、会社も及び腰です。

だから、なかなか変更できないんです。
難しいですね。

Re: 休憩の打刻申請、残業申請の仕方いついて

著者 ぴぃちん さん2017年08月13日 01:11
定額制がダメというわけではありませんが、みなし残業代を支払っている場合においても、労働時間の把握はきちんとしなければならない、ということに変わりはありません。

逆にみなし労働時間制を用いていることによって、不当なサービス残業をさせているのと、その部分の賃金の未払いをしていないかどうか、を確認する点でも、労働時間の把握は、みなし残業代を払う会社においても、そうでない会社においても、結果的に労働時間の把握は必要である、ということになるかと思います。

休憩時間の把握も筆頭かと思いますが、残業代を支払う部分において、その時間管理は必要であるかと思います。



> ありがとうございます。
> 厚生労働省もこういう参考資料あるんですね。
>
> やっぱり定額制はダメですね。
> なんとかしたいですね。
>
> システムを導入する費用はないので、紙かなんかに書いて勤務を把握するしかないのかなと思いますが、簡易版のとかあるといいのですが。拠点がいくつかあり、今後も多少増えるのであまり難しいとのはダメですし、10拠点?本社で、月1万くらいだと良いのですが。

Re: 休憩の打刻申請、残業申請の仕方いついて

著者 P.ナビゲーター さん2017年08月13日 08:47
ありがとうございます。
時間管理を導入して、残業代はきっちり払っています。
しかし、残業をあと20時間くらい、1日1時間減らし、
残業している人とそうでない人をきっちり管理したいとは思う次第です。

そのための、不利益変更を導入するか、勤怠システム導入でやるかなど悩ましい限りです。
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