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60才定年到達後の継続雇用

著者  T.kazu さん 最終更新日:2017年12月05日 13:44
御教授をお願いします。
T.kazuです。
昭和31年8月●日生まれです。
今の会社に1982年12月1日入社して、2016年2月29日に
定年退職後の継続雇用として1年単位の契約社員として雇用契約する。但し、会社または本人の意向によっては短期契約も可能とする。会社が再雇用制度従事者として雇用契約継続しない場合、または本人が契約終了の意志表示する場合は、原則3か月までに両者通知する。」を最長2年契約との話しで
◆2016年9月1日~2017年8月31日の契約完了して、2年目の契約である「2017年9月1日~2018年8月31日」で勤務して来年2018年迎えようとしております。
契約賃金は、退職前の年収の60%です。

教えて頂きたいのは、
質問1:2018年8月31日での退社の場合、雇用保険金は受給可能でしょうか?
     (家族は、家内、小学生2名)

質問2:雇用保険金が受給できるとしたら、金額と期間はどのくらいでしょうか?    

質問3:雇用保険制度で支給が受けられる「高齢者受給金?」は、受給可能なのでし
     ょうか?

質問4:弊社の「この定年到達後の継続雇用制度(1年契約)」は65才雇用延長の法
     令に則っているのでしょうか?



解らないので、お教え願います。

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Re: 60才定年到達後の継続雇用

著者  hitokoto2008 さん 2017年12月06日 17:47
レスがつかないようなので、私は簡単に…

>教えて頂きたいのは、
質問1:2018年8月31日での退社の場合、雇用保険金は受給可能でしょうか?
     (家族は、家内、小学生2名)
失業給付のことだろうと思いますが、支給されますよ。

>質問2:雇用保険金が受給できるとしたら、金額と期間はどのくらいでしょうか?    

http://taisyoku-shitara.com/shitsugyo-005.html
失業保険の貰える日数/退職したら最初に見るサイト

契約終了が労働者の都合によるものか?会社側の都合によるものかについて期間は違ってきます。
金額は最後の1年間に支給された金額により給付日額が計算されます。
計算式はネットでもありますので、ご自分で計算してみてください。

>質問3:雇用保険制度で支給が受けられる「高齢者受給金?」は、受給可能なのでしょうか?

高年齢者の雇用継続給付のことだと思われますが、在職しているのが要件だったと思います。そして、それは他企業へ就職しても可能ですが、確か100日以上の給付日数が残っていないとダメだったような気が…

>質問4:弊社の「この定年到達後の継続雇用制度(1年契約)」は65才雇用延長の法令に則っているのでしょうか?

以前、定年の廃止、65歳まで定年の引き上げ、継続雇用制度の導入(契約制度)の選択を企業は求められました。
貴社では、継続雇用制度を選択されたわけですので、一応合法でしょう。






> 御教授をお願いします。
> T.kazuです。
> 昭和31年8月●日生まれです。
> 今の会社に1982年12月1日入社して、2016年2月29日に
> 「定年退職後の継続雇用として1年単位の契約社員として雇用契約する。但し、会社または本人の意向によっては短期契約も可能とする。会社が再雇用制度従事者として雇用契約継続しない場合、または本人が契約終了の意志表示する場合は、原則3か月までに両者通知する。」を最長2年契約との話しで
> ◆2016年9月1日~2017年8月31日の契約完了して、2年目の契約である「2017年9月1日~2018年8月31日」で勤務して来年2018年迎えようとしております。
> ◆契約賃金は、退職前の年収の60%です。
>
> 教えて頂きたいのは、
> 質問1:2018年8月31日での退社の場合、雇用保険金は受給可能でしょうか?
>      (家族は、家内、小学生2名)
>
> 質問2:雇用保険金が受給できるとしたら、金額と期間はどのくらいでしょうか?    
>
> 質問3:雇用保険制度で支給が受けられる「高齢者受給金?」は、受給可能なのでし
>      ょうか?
>
> 質問4:弊社の「この定年到達後の継続雇用制度(1年契約)」は65才雇用延長の法
>      令に則っているのでしょうか?
>
>
>
> 解らないので、お教え願います。

Re: 60才定年到達後の継続雇用

著者  いつかいり さん 2017年12月06日 20:20
わかる範囲で。

まさかあなたがお勤め先の最初の定年退職者でしょうか? そうでないならずいぶん粗雑な扱われようではないのでしょうか。拙者の早合点ならいいのですが。

60歳定年でしたら、高年齢者雇用安定法で65歳まで雇用する場を提供する義務が雇用主にあります。

ただ、改正前の旧法で締結してあった労使協定で、客観的な基準(たとえば出勤率)に達しない労働者は、60歳以降雇わなくともよいというルールがありました。改正後の今は、老齢厚生年金受給年齢(男子)までは、基準に達しなくとも希望者全員雇わねばなりません。あなたの生年月日でしたら、受給開始が62歳となっていますので、2年の有期雇用でもって、無知に付け込んでおいだしにかかってるのではと勘ぐりたくなります。

高年齢者雇用安定法の労使協定開示を会社に要求し切り捨て基準を把握なさってください。
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