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昇進・昇格基準や人事査定に関する書類について

著者  ぐれーぷふるーつ さん 最終更新日:2017年12月05日 18:08
2週間後に、「男女雇用機会均等法に基づく雇用管理の実情把握」ということで
労働局の方が聞き取りに当社へきます。

その聞き取りの中に事前準備資料として
昇進・昇格基準人事査定の基準に関する書類というものがありました。

当社は昇給昇格や人事にかかわることは
常勤役員人事案を考え
親会社が決済するという感じです。

人事案といっても、書類を作るわけではなく
口頭でやりとりして議事録のようなものはありません。
さらに、就業規則には
昇給や昇格、部署移動にかかわる記載がありません。


そこで、伺いたいのは
昇給や人事にかかわる書類というのは
作成しておくことが法律など義務付けられているのでしょうか?
現在はないので、正直にないと言うしかないですけれども・・・。

さらには、労働局の聞き取りというのは
どんなことを聞かれるのでしょう?
過去に経験のある方いらっしゃれば教えていただければ幸いです。


なお、当社は従業員15名ほどで
もちろん経営権は親会社があり
人事査定やそのほかの件に関しても親会社から指示がきます。


基本的なこと伺うようで申し訳ございませんが
なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。

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Re: 昇進・昇格基準や人事査定に関する書類について

著者  村の平民 さん 2017年12月05日 18:05
① 結論を先に言えば、ありのままを口頭で説明されたら良いと思います。

② しかし、労働局の立場として、貴問にあるように「昇進・昇格基準人事査定の基準」が性差を理由として有るか否かを最も問題視するので、その点についてのやりとりに気をつける必要があるでしょう。

③ 知識・経験・能力を基準とするのは、民間企業では当然です(官庁はトコロテン・年功序列方式のようですが)。

④ しかし、それを成文化していない企業が多いと思います。強いて言えば、就業規則に書いた企業もあります。

⑤ 体力・体格の差、女性は生理休暇産前産後休暇が多い、家事による欠勤が多い等を言えば、それはNGです。

Re: 昇進・昇格基準や人事査定に関する書類について

著者  ぐれーぷふるーつ さん 2017年12月08日 17:54
ご回答いただきありがとうございます。
ご回答参考に、乗り切りたいと思います。


> ① 結論を先に言えば、ありのままを口頭で説明されたら良いと思います。
>
> ② しかし、労働局の立場として、貴問にあるように「昇進・昇格基準人事査定の基準」が性差を理由として有るか否かを最も問題視するので、その点についてのやりとりに気をつける必要があるでしょう。
>
> ③ 知識・経験・能力を基準とするのは、民間企業では当然です(官庁はトコロテン・年功序列方式のようですが)。
>
> ④ しかし、それを成文化していない企業が多いと思います。強いて言えば、就業規則に書いた企業もあります。
>
> ⑤ 体力・体格の差、女性は生理休暇産前産後休暇が多い、家事による欠勤が多い等を言えば、それはNGです。

Re: 昇進・昇格基準や人事査定に関する書類について

著者  hitokoto2008 さん 2017年12月08日 21:30
私見ですが…
貴社に「男女雇用機会均等法に基づく雇用管理の実情把握」の調査が入ることが解せません。
何かがあって調査をしたいというのが自然でしょう。
目的のない調査はしないはずです。
1.貴社の社員で現職または直近で退職された社員からの告発
2.親会社でそういう該当者がいて、外堀を埋めるため、子会社の調査を行う。
3.世間一般の、15人程度企業の実態把握のため、貴社がピックアップされた。
これのどれかでしょう。

1.については、抗弁できるものがなければ是正するように言われるはずです。
2.については、親会社に、「調査が入る」旨事前に報告をしておきます。
親会社で思い当たる節があれば、指示が入るはずです(悪くいえば口裏を合わせる)。
3.については、是正というよりは、今後はちゃんとやるように整備の仕方を教えてくれるかもしれません。

私どもでは、関連会社に公的機関から調査が入る場合、入ってしまった場合は、その内容は別にして、事前、事後共に必ず親会社に連絡をして指示を仰ぎました。
ただし、やましいことはしていないので特に問題にもされませんでしたが。
昇格基準表や査定表は整備されているので、男女ともに点数化されて保管してあります(男女とも同じ昇格基準表を使用しています)
また、社内だけでなく、親会社と子会社の決裁基準も整備され、それを守っているかも親会社の業務監査対象になっています。
したがって、基本的に口頭のやり取りは社長であっても不可で、必ず稟議書や報告書など書面化して決裁後保管せざるを得ないことになります。
社長だけが保管して、従業員に見せられない書面と区別してあります。社長だけが見れる書面は、次の社長にそのまま引き継がれますので、ほぼ陽の目を見ることはありません。
なお、人事関係の最終決裁は親会社が行いますが、実質的な決裁は子会社で行っています。査定票を添付しているので親会社は追認の形ですね。
なぜこの人は○○点でこの人は△△点なのか?
従業員について、そのような個別理由を問われることはほぼありません。

ですが…これは私が責任者であった時代に行っていたこと。
独立した単独企業となってからは、相談者さんの会社のように何もやっていません。人事の査定票もありません(忠告しても聞かないので放置)
すべて、トップが独断で決めているので、客観的資料は皆無となっています。
公的機関から調査があれば、「どうしたらいい?」とたぶん聞かれることと思っています(苦笑)






> 2週間後に、「男女雇用機会均等法に基づく雇用管理の実情把握」ということで
> 労働局の方が聞き取りに当社へきます。
>
> その聞き取りの中に事前準備資料として
> 昇進・昇格基準人事査定の基準に関する書類というものがありました。
>
> 当社は昇給昇格や人事にかかわることは
> 常勤役員人事案を考え
> 親会社が決済するという感じです。
>
> 人事案といっても、書類を作るわけではなく
> 口頭でやりとりして議事録のようなものはありません。
> さらに、就業規則には
> 昇給や昇格、部署移動にかかわる記載がありません。
>
>
> そこで、伺いたいのは
> 昇給や人事にかかわる書類というのは
> 作成しておくことが法律など義務付けられているのでしょうか?
> 現在はないので、正直にないと言うしかないですけれども・・・。
>
> さらには、労働局の聞き取りというのは
> どんなことを聞かれるのでしょう?
> 過去に経験のある方いらっしゃれば教えていただければ幸いです。
>
>
> なお、当社は従業員15名ほどで
> もちろん経営権は親会社があり
> 人事査定やそのほかの件に関しても親会社から指示がきます。
>
>
> 基本的なこと伺うようで申し訳ございませんが
> なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。
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