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キャリアアップ制度とそれに関する計画書

著者  minase001 さん 最終更新日:2018年01月10日 16:31
はじめまして。
人材派遣事業の総務3ヵ月目を務めさせていただいております。

現在当事業所では主に外国人(留学生、家族滞在ビザ)の方を食品工場に派遣しています。
労働者契約期間は基本的に3年間を設定しているのですが、実際には1週間ほどでやめてしまう者、1、2カ月でやめてします者が多く長期で働いてる労働者が全体の3割くらいの比率です。
先日事業所の部長からキャリアアップ制度の本格的な実施に向けた計画書の作成とそれに伴った書類の作成を託されました。

①対象者が労働者全員となっていたので相談窓口に聞いたところ、1日2日や数か月も経たずにやめてしまう者に関しては対象とする必要はないと言われました。対象者は派遣元責任者の裁量に任せると言われたのですがその場合、当事業所としては入社時教育訓練は派遣先でも基本的な説明がされるため対象者を希望者のみとしていいのか

②労働省告示第137号にある
労働契約の締結時までに教育訓練計画を周知するよう努めること」
とありますが、これは例えば無期雇用に向けてこんな施策を計画していますよ~と労働者に伝え、教育訓練、講習を受けてもらうことで賃金が発生するということを労働者全員に伝えなくてはいけないのでしょうか。

仮にそうだとした場合、全員が全員希望してしまうとそれに充てる時間もお金も多大なものになってしまうため、当事業所としては1ヵ月に1人~2人のペースで行いたいのですが何か良い案があれば教えていただきたいです。

③食品工場における教育訓練ということで入社してから間もない労働者に向けた講習や小冊子においては衛生管理や危機管理といった内容になると思うのですが、①で書いたように基本的な説明は就労時間中に派遣先で教えていただけるためこれは会社で作るような内容ではないと部長に言われました。内心「じゃあどういう内容にするかくらいは決めてくれよ」と思ったのですが言える空気ではなくほぼ丸投げ状態のため、教育訓練の内容も良い案が出ません。

これを作成した上で来月辺りから実施し、賃金の支給も行っていきたいと言われたのですが、調べても調べてもこの制度の基準が曖昧でお手上げ状態です。

部長の希望は
事業報告の際にきちんと実施していることを証明、説明できるものにすること
出来れば費用を抑えたいので最低限の労力で実施
もちろん形だけではなく本気で希望するものがいたらそれに対して将来展望の見込める訓練計画内容

考えとしては、なにかしらのマニュアルを作成し小冊子の配布、またはそれを電子化して閲覧可能にして流布する→説明の時間と合わせて1年以上の勤務の見込みがある者を対象に段階的な教育訓練を実施→希望者と相談し訓練時期を決め実施後賃金支給→派遣元で保管している台帳や別途受講者一覧を作成し事業所にて保管
このような流れにしたいと思ってます。

長くなってしまいましたが何かありましたらご指摘、ご教授願います。

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Re: キャリアアップ制度とそれに関する計画書

著者  労働新聞社 相談役 長谷川 さん (専門家) 2018年01月11日 10:02
段階的かつ体系的な教育訓練については、頭を悩ませている人材業者さんが多いようです。
確かに、よく分からないことが多いのですが、ちょっと一言。
対象者は、一応、全員で、派遣業務取扱要領では「登録型有期雇用労働者や日雇派遣労働者も対象となる」とされています。ただし、1年以上常用雇用で年8時間ですから、期間・所定労働時間が短ければ、それに応じて時間も短くなります。
教育訓練は、派遣元の責任で行うのですが、派遣先に頼んで実施しても、責任を果たしたことになります。「派遣先も協力するように」と指針にも書いてあります。その他の外部機関委託も可です。
ですから、派遣先で受ける入社時教育訓練(それがキャリアアップに資するとして)も含めて、計画を組み、かつ、派遣元管理台帳にもその時間・内容を記載します(派遣先も記載義務)。何かあったら、行政窓口は派遣先の台帳もみながら、確認するわけです。教育訓練は派遣先任せでなく、事前に派遣先とよく話し合って、自社のコントロール下におくという体制にすると、「大分、体裁が整います」
この点を踏まえると、作業も楽になるのではないかと思います。









> はじめまして。
> 人材派遣事業の総務3ヵ月目を務めさせていただいております。
>
> 現在当事業所では主に外国人(留学生、家族滞在ビザ)の方を食品工場に派遣しています。
> 各労働者契約期間は基本的に3年間を設定しているのですが、実際には1週間ほどでやめてしまう者、1、2カ月でやめてします者が多く長期で働いてる労働者が全体の3割くらいの比率です。
> 先日事業所の部長からキャリアアップ制度の本格的な実施に向けた計画書の作成とそれに伴った書類の作成を託されました。
>
> ①対象者が労働者全員となっていたので相談窓口に聞いたところ、1日2日や数か月も経たずにやめてしまう者に関しては対象とする必要はないと言われました。対象者は派遣元責任者の裁量に任せると言われたのですがその場合、当事業所としては入社時教育訓練は派遣先でも基本的な説明がされるため対象者を希望者のみとしていいのか
>
> ②労働省告示第137号にある
> 「労働契約の締結時までに教育訓練計画を周知するよう努めること」
> とありますが、これは例えば無期雇用に向けてこんな施策を計画していますよ~と労働者に伝え、教育訓練、講習を受けてもらうことで賃金が発生するということを労働者全員に伝えなくてはいけないのでしょうか。
>
> 仮にそうだとした場合、全員が全員希望してしまうとそれに充てる時間もお金も多大なものになってしまうため、当事業所としては1ヵ月に1人~2人のペースで行いたいのですが何か良い案があれば教えていただきたいです。
>
> ③食品工場における教育訓練ということで入社してから間もない労働者に向けた講習や小冊子においては衛生管理や危機管理といった内容になると思うのですが、①で書いたように基本的な説明は就労時間中に派遣先で教えていただけるためこれは会社で作るような内容ではないと部長に言われました。内心「じゃあどういう内容にするかくらいは決めてくれよ」と思ったのですが言える空気ではなくほぼ丸投げ状態のため、教育訓練の内容も良い案が出ません。
>
> これを作成した上で来月辺りから実施し、賃金の支給も行っていきたいと言われたのですが、調べても調べてもこの制度の基準が曖昧でお手上げ状態です。
>
> 部長の希望は
> 事業報告の際にきちんと実施していることを証明、説明できるものにすること
> 出来れば費用を抑えたいので最低限の労力で実施
> もちろん形だけではなく本気で希望するものがいたらそれに対して将来展望の見込める訓練計画内容
>
> 考えとしては、なにかしらのマニュアルを作成し小冊子の配布、またはそれを電子化して閲覧可能にして流布する→説明の時間と合わせて1年以上の勤務の見込みがある者を対象に段階的な教育訓練を実施→希望者と相談し訓練時期を決め実施後賃金支給→派遣元で保管している台帳や別途受講者一覧を作成し事業所にて保管
> このような流れにしたいと思ってます。
>
> 長くなってしまいましたが何かありましたらご指摘、ご教授願います。
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