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廃業について

著者  悩み多き中年 さん 最終更新日:2018年01月26日 14:55
私は、小規模の介護保険事業所を経営しています。法人株式会社資本金500万円は私が全額出しています。私どものビジネスは介護保険制度の枠の中で行うものなのですが、制度改正によりその経営環境は年を追うごとに厳しさを増しています。この4月に行われる制度改正においても、小規模事業者に厳しい内容が示されるものと思います。開業以来黒字経営を続けて来ましたが、一昨年昨年と赤字経営になり、今年度も赤字が予想されています。一般企業を退職後、自宅を改造し自己資金のみで立ち上げた介護事業所ですが、このまま赤字経営を続けることはできません。私も70歳間近。後継者もなく、借金をしてまで経営を継続していける力もありません。そこで自分としては、30年度も赤字と言うことであれば事業所をたたみ廃業したいと思っています。雇っている職員は7名。内正職員は2名。後は時間パートです。もし廃業とする場合に注意しなければならないことや会社の通帳に500万円以上お金が残っていた場合の処理の仕方。また資本金として私が出した500万円は私がもらって良いのか?ご指導を頂ければと思います。なお、株式会社代表取締役は私。妻が取締役の立場で介護の仕事についてもらっています。

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Re: 廃業について

著者  村の平民 さん 2018年01月26日 15:45
① 廃業となれば、各種の手続などが必要です。

② 介護保険事業の場合、市町村に早急にその意志を伝え、介護保険事業者として必要な手続などをお聞き下さい。
 介護を受けている要介護者に対しても、貴社が廃業後に困らないよう、継続して介護を受けられると言える他の介護事業者を紹介するなどすべきだと思います。
 単に「止めます」と伝えるだけでは、無責任との非難を浴びます。

③ 正社員かパートであるかを問わず、解雇することになります。事業の廃止ですから、解雇することはやむを得ません。
 しかし、労働基準法に基づき、30日以上前に解雇予告する必要があります。

④ もし、退職金の決まりがあれば、その支払を要します。

⑤ 労働者との間に、雇用期間を定めた契約をしていた場合、契約期間未満で解雇することになります。
 その場合、労働者側には責任がないので、期間までの賃金を請求される恐れがあります。

⑥ 雇用保険被保険者労働者については、雇用保険離職手続を要します。
 離職理由は「1 事業所の倒産等によるもの、のうち、⑵事業所の廃止又は事業活動停止後再開の見込みがないため離職、になるでしょう。
 仮に、事業廃止を告げた途端に労働者から「すぐ辞める」と申出があっても同様です。
 離職した後、10日以内に手続を要します。

⑦ 社会(健康・厚生年金)保険被保険者については、離職後5日以内に、保険証とともに資格喪失届を提出しなければ成りません。
 もし、離職後に「任意継続被保険者」に成りたい人が居れば、その人に手続概略を教えてあげましょう。

⑧ 健康保険被保険者の内、離職時に私傷病で休業している人がいたら、傷病手当金について配慮が必要です。

⑨ 以上の手続が完了したら、労働局に対して、事業場廃止に伴う労働保険料精算手続きをしましょう。

⑩ 同様に、年金事務所に対して、事業所廃止に伴う廃止届をしましょう。

⑪ 税務署に、事業所廃止届を出しましょう。
 最終の所得税などの申告書提出を要すると思います。
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Re: 廃業について

著者  hitokoto2008 さん 2018年01月26日 16:15
> 私は、小規模の介護保険事業所を経営しています。法人株式会社資本金500万円は私が全額出しています。私どものビジネスは介護保険制度の枠の中で行うものなのですが、制度改正によりその経営環境は年を追うごとに厳しさを増しています。この4月に行われる制度改正においても、小規模事業者に厳しい内容が示されるものと思います。開業以来黒字経営を続けて来ましたが、一昨年昨年と赤字経営になり、今年度も赤字が予想されています。一般企業を退職後、自宅を改造し自己資金のみで立ち上げた介護事業所ですが、このまま赤字経営を続けることはできません。私も70歳間近。後継者もなく、借金をしてまで経営を継続していける力もありません。そこで自分としては、30年度も赤字と言うことであれば事業所をたたみ廃業したいと思っています。雇っている職員は7名。内正職員は2名。後は時間パートです。もし廃業とする場合に注意しなければならないことや会社の通帳に500万円以上お金が残っていた場合の処理の仕方。また資本金として私が出した500万円は私がもらって良いのか?ご指導を頂ければと思います。なお、株式会社代表取締役は私。妻が取締役の立場で介護の仕事についてもらっています。


株式会社の会社解散、清算の仕方はネットでも検索できます。
経営が赤字であっても、債務超過でなければスムーズに行えると思います。
面倒であれば、司法書士さんなどへ依頼すれば手続きをしてもらえます。
一番大変なのは、従業員の方たちにその旨伝えること。無理する必要はありませんが、出来る範囲でプラスαの処遇を考えてあげてください。


http://www.sgho.jp/blog/chisiki/292
会社解散の手続きをスムーズにする方法

>会社解散~清算の手続きの流れ
前述のとおり、会社の解散事由として「株主総会の決議」が定められていますので、自主的に会社を解散したい場合には、株主総会の決議によることになります。株主総会の決議で会社を解散する場合の流れは、次のようになります。
(1) 株主総会特別決議
株主総会で会社の解散決議を行う場合には、普通決議ではなく、特別決議が必要です。特別決議とは、発行済株式総数の過半数の株式を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもってする決議になります。
なお、株主総会では、清算人の選任も同時に行うことが多くなっています。清算人とは、会社解散後の清算事務を行う人のことです。清算人について定款で定められていない場合、株主総会で清算人を選任することもできます。定款株主総会の決議で決まった清算人がいない場合には、取締役が清算人になります。
(2) 解散・清算人選任の登記
解散の日から2週間以内に、法務局で解散及び清算人選任登記を申請します。
登記申請の際には、定款株主総会議事録等が必要になります。
登録免許税は、解散の登記が3万円、清算人選任の登記が9000円で、合計3万9000円となります。
(3) 税務署等へ解散の届出
会社を解散したら、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、社会保険事務所ハローワーク労働基準監督署などへの届出が必要になります。
(4) 財産目録・貸借対照表の作成
清算人は、就任後遅滞なく会社の財産を調査した上で財産目録及び貸借対照表を作成し、株主総会の承認を得る必要があります。なお、財産目録等は会社で保管しておきます。
(5) 債権者保護手続き
清算人は、会社の債権者に対して、2ヶ月を下らない一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、把握している債権者に対しては個別に催告を行います。
(6) 税務署に解散確定申告書を提出
解散日から2ヶ月以内に、事業年度開始日から解散日までの確定申告を行います。
(7) 残余財産の確定、分配
清算人は、売掛金や貸付金などの会社の債権があればこれを取り立てて回収します。また、買掛金や借入金など会社の未払いの債務を支払います。
残余財産が確定すれば、清算人は株主に分配し、清算します。
(8) 税務署へ清算確定申告書を提出
残余財産確定後1ヶ月以内に税務署に清算確定申告を行います。所得がある場合には納税します。
(9) 決算報告書を作成
清算人は清算事務終了後遅滞なく決算報告書を作成し、株主総会を開催して清算事務報告の承認を得なければなりません。
(10) 清算結了の登記
株主総会で清算事務報告の承認を受けた後2週間以内に、清算結了の登記申請を行う必要があります。清算結了登記申請書には、株主総会議事録を添付します。
清算結了登記の登録免許税は2000円となっています。
(11) 税務署等へ清算結了の届出
税務署、都道府県税事務所、市区町村役場等に清算結了の届出を行います。
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Re: 廃業について

著者  ぴぃちん さん 2018年01月26日 22:53
介護保険の事業所であれば、保険制度を利用しているでしょうから、介護事業を廃業する届けを提出した上で、現在介護保険を利用されている方への今後の対応をした上で、その後に会社の廃業について考えることになろうかと思います。

介護保険サービスの事業所として届け出をした先の市町村に対して、廃業の届けを提出するとともに現在の介護保険サービスの利用者の今後の対応について、市町村の担当者に相談して、適切に対応されてください。
介護保険サービスの事業を円滑に廃業することができる状況になったのであれば、必要になくなった職員の解雇退職の手続きを行いつつ、会社の廃業の手続きを行っていただくことになろうかと思います。
おそらくですが、介護保険サービスを利用している場合には、最短でも1か月は廃業はできません。
会社の解散はその後になってくるかと思います。



> 私は、小規模の介護保険事業所を経営しています。法人株式会社資本金500万円は私が全額出しています。私どものビジネスは介護保険制度の枠の中で行うものなのですが、制度改正によりその経営環境は年を追うごとに厳しさを増しています。この4月に行われる制度改正においても、小規模事業者に厳しい内容が示されるものと思います。開業以来黒字経営を続けて来ましたが、一昨年昨年と赤字経営になり、今年度も赤字が予想されています。一般企業を退職後、自宅を改造し自己資金のみで立ち上げた介護事業所ですが、このまま赤字経営を続けることはできません。私も70歳間近。後継者もなく、借金をしてまで経営を継続していける力もありません。そこで自分としては、30年度も赤字と言うことであれば事業所をたたみ廃業したいと思っています。雇っている職員は7名。内正職員は2名。後は時間パートです。もし廃業とする場合に注意しなければならないことや会社の通帳に500万円以上お金が残っていた場合の処理の仕方。また資本金として私が出した500万円は私がもらって良いのか?ご指導を頂ければと思います。なお、株式会社代表取締役は私。妻が取締役の立場で介護の仕事についてもらっています。
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