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会長の報酬について

著者  零細2代目予定 さん 最終更新日:2018年02月10日 21:56
はじめまして
零細企業(4名)を受け継ぐ者です
会長の報酬についての相談です。

1年後に51%の株式を父親から買い取り社長になります
(49%は父親が持ちます)
その際、現在の社長(父親)は会長になり
「毎月100万円欲しい」といっておりますが
私は、毎月10~20万程度にしたいと思っております。

この際の報酬の決定権は私にあるのでしょうか?

よろしくお願い致します。


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Re: 会長の報酬について

著者  安芸ノ国 さん 2018年02月11日 11:47
お疲れさんです

個人企業の社長交代、あるいは同族の方が会長職など上職に就かれる場合等 一案の問題はその職責に足しする報酬の取り決めだと思います
確かに 会社を立ち上げ これまでの経緯など考えればそれなりの報酬支給も考えることもあります
ただ、会社はこれからの存続など適切に行うことが必要でしょう。
特に 会社等が一時的経営不振に至る場合など、金融機関からの一時的な借り入れを起こす場合、これまでの役員報酬等 一番の注意点としてとらえることがあります。
やはり、前10年間の会社経営状況の確認とこれからの会社の実効性など考えて取り決めることが必要でしょう。
ここでは、中小企業診断士 税理士等の方を入れてご相談が一番と思います

参考になるHP
中小企業・小規模事業者の経営者と経理担当者のための経理サポートサイト「経理通信」

トップ > 経理お役立ち情報 > 税金について > 知って得する役員報酬の決め方!4つのポイントで解り易く解説
https://keiritsushin.jp/keiri-info/tax-info/remuneration/
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Re: 会長の報酬について

著者  零細2代目予定 さん 2018年02月11日 13:08
返信ありがとうございます。
今回の質問は、決定権が誰にあるのか?
ですので、質問に対する回答ではないかと思います。

よろしくお願いします。




> お疲れさんです
>
> 個人企業の社長交代、あるいは同族の方が会長職など上職に就かれる場合等 一案の問題はその職責に足しする報酬の取り決めだと思います
> 確かに 会社を立ち上げ これまでの経緯など考えればそれなりの報酬支給も考えることもあります
> ただ、会社はこれからの存続など適切に行うことが必要でしょう。
> 特に 会社等が一時的経営不振に至る場合など、金融機関からの一時的な借り入れを起こす場合、これまでの役員報酬等 一番の注意点としてとらえることがあります。
> やはり、前10年間の会社経営状況の確認とこれからの会社の実効性など考えて取り決めることが必要でしょう。
> ここでは、中小企業診断士 税理士等の方を入れてご相談が一番と思います
>
> 参考になるHP
> 中小企業・小規模事業者の経営者と経理担当者のための経理サポートサイト「経理通信」
>
> トップ > 経理お役立ち情報 > 税金について > 知って得する役員報酬の決め方!4つのポイントで解り易く解説
> https://keiritsushin.jp/keiri-info/tax-info/remuneration/
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Re: 会長の報酬について

著者  村の平民 さん 2018年02月11日 13:42
① 会長も社長も、法人株式会社?)の役員です。

② 役員報酬役員報酬)は、株主総会で議決した範囲でなければなりません。株主総会で、役員報酬の年間総額を決め、役員個人毎の額や支払い方法は取締役会委任する例も多くあります。

③ 株主総会の議決は、株主個々の所有株式数により、原則として多数決に拠ります。

④ 以上のことから、決定権は貴社の株式の最大多数(過半数であれば絶対的です)を持った人に実質的な権限があるといえます。

⑤ もし株主総会で賛否が相半ばした場合は、そのときの議長が決することになります。

⑥ 株主総会決議では役員個人毎の額が定めてなく取締役会委任している場合は、株主総会で決めた範囲で、取締役会で決めます。
 取締役会の議決は、所有株式数には関係ありません。その会社の株主でないものであっても取締役になれるからです。
 従って取締役会では、取締役による多数決によって決めることになります。この場合も賛否半ばした場合は、取締役会議長が決することになります。

⑦ なお疑問があれば、弁護士に相談して下さい。
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Re: 会長の報酬について

著者  零細2代目予定 さん 2018年02月11日 13:50
過半数を持っている私に権限があるのですね。
ありがとうございます!




> ① 会長も社長も、法人株式会社?)の役員です。
>
> ② 役員報酬役員報酬)は、株主総会で議決した範囲でなければなりません。株主総会で、役員報酬の年間総額を決め、役員個人毎の額や支払い方法は取締役会委任する例も多くあります。
>
> ③ 株主総会の議決は、株主個々の所有株式数により、原則として多数決に拠ります。
>
> ④ 以上のことから、決定権は貴社の株式の最大多数(過半数であれば絶対的です)を持った人に実質的な権限があるといえます。
>
> ⑤ もし株主総会で賛否が相半ばした場合は、そのときの議長が決することになります。
>
> ⑥ 株主総会決議では役員個人毎の額が定めてなく取締役会委任している場合は、株主総会で決めた範囲で、取締役会で決めます。
>  取締役会の議決は、所有株式数には関係ありません。その会社の株主でないものであっても取締役になれるからです。
>  従って取締役会では、取締役による多数決によって決めることになります。この場合も賛否半ばした場合は、取締役会議長が決することになります。
>
> ⑦ なお疑問があれば、弁護士に相談して下さい。
>
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