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長期改築工事における経理処理

著者  pokemonrugia さん 最終更新日:2018年02月22日 08:36
数期をまたぐ長期の改築工事があり、経理処理について困っています。建設業者と契約を結び支払いは分割払いで行います。処理としては支払いごとに建設仮勘定で計上しておいて、工事完了、建物引き渡し後に資本的支出と修繕費に振替えようと思います。
                         しかし、引き渡し前から床の塗装や屋根の埃落としなど区画ごとに分けて工事をしており、建物内でも一部の床を使用したりするので、引き渡し後に一括して修繕費として処理してもよいものなのでしょうか?                      
前任者に相談す途中予備費もかかるかもしれないし金額が工事終了後でないと確定できない。また契約が工事一式となっており、全ての工事が完了し引き渡しを受けてから納品扱いとなるのでその前に一部使用していたとしても大丈夫とのことでしたが、税務調査が入った場合問題はないのでしょうか?

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Re: 長期改築工事における経理処理

著者  star_harrier さん 2018年02月23日 12:54
> 数期をまたぐ長期の改築工事があり、経理処理について困っています。建設業者と契約を結び支払いは分割払いで行います。処理としては支払いごとに建設仮勘定で計上しておいて、工事完了、建物引き渡し後に資本的支出と修繕費に振替えようと思います。
>                          しかし、引き渡し前から床の塗装や屋根の埃落としなど区画ごとに分けて工事をしており、建物内でも一部の床を使用したりするので、引き渡し後に一括して修繕費として処理してもよいものなのでしょうか?                      
> 前任者に相談す途中予備費もかかるかもしれないし金額が工事終了後でないと確定できない。また契約が工事一式となっており、全ての工事が完了し引き渡しを受けてから納品扱いとなるのでその前に一部使用していたとしても大丈夫とのことでしたが、税務調査が入った場合問題はないのでしょうか?

こんにちは。

まず税務調査が入った場合に問題がないかについては
どなたにもご回答が難しいと思います。
税務調査は調査官によって判断が一様ではないことが
あるためです。

その前提をご理解いただいたうえでのご回答になりますが、
結論としては、引き渡し後の一括修繕費計上で
おそらく税務上は問題となることはないと思います。

収益(益金)の計上漏れや計上遅れについては税務上問題となりますが、
費用(損金)の計上漏れや計上遅れはあまり問題とならないためです。
言い換えると、申告期間の税金が減る処理誤りについては
厳しく追及されますが、税金が増える処理誤りについては
問題としない、ということです。

上述の理由から、税務上はおそらく問題とならないと思います。
また、会計上も、ご説明の契約内容からみると
特にご検討の処理で問題ないと思います。

なお、ご心配なら税務署に問い合わせてみるのが確実です。
きちんと丁寧に対応してくれますよ。
その際、問い合わせ日時と対応者のお名前をメモしておくことを
お勧めします。

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Re: 長期改築工事における経理処理

著者  pokemonrugia さん 2018年02月24日 17:39
star_harrier 様 ご回答ありがとうございます。あと改築で除却のみ行う資産もあるのですが、これも引き渡し後、一括して除却処理しようかと思います。 
 その時、除却した資産は廃棄証明をとっておこうかと考えているのですが、実際に廃棄した日時と建物引き渡し後に一括して除却処理をした日が2年程ずれるのですが、これも費用(損金)の計上漏れや計上遅れはあまり問題とならないとの観点から税務調査上は指定される可能性は低いのでしょうか?
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Re: 長期改築工事における経理処理

著者  star_harrier さん 2018年02月24日 21:32
> star_harrier 様 ご回答ありがとうございます。あと改築で除却のみ行う資産もあるのですが、これも引き渡し後、一括して除却処理しようかと思います。 
>  その時、除却した資産は廃棄証明をとっておこうかと考えているのですが、実際に廃棄した日時と建物引き渡し後に一括して除却処理をした日が2年程ずれるのですが、これも費用(損金)の計上漏れや計上遅れはあまり問題とならないとの観点から税務調査上は指定される可能性は低いのでしょうか?

こんばんは。

少し誤解を招く表現だったようですので訂正いたします。
正確には、「合理的な根拠がある場合には」費用(損金)の
計上遅れは問題となりにくい、ということです。

例えば、2年前の経費をうっかり計上し忘れていたので
当期に計上する、などは合理的な理由とはなりません。

そういう点で先のご質問の事案を見ると、前任者の方の
「途中予備費もかかるかもしれないし金額が工事終了後でないと
確定できない。また契約が工事一式となっており、全ての工事が
完了し引き渡しを受けてから納品扱いとなるのでその前に
一部使用していたとしても大丈夫」というのは、一定の
合理的な説明であると(私は)判断できるので、問題となりにくいと
思います。合理的な説明と私が思うのは、一部分の使用が
開始していたとしても、その部分に相当する修繕費の切り分けが
現時点では困難な状況にあり、完成・引き渡し後でないと
確定できない判断できるからです(与えられた情報のみからの
判断ですが)。

そういう意味では、「合理的な根拠がある場合には」収益(益金)の
計上遅れも大丈夫な場合がありますが、一般的な傾向として
判断が微妙な場合には「収益は早く、費用は遅く」計上したほうが
無難、くらいのニュアンスで理解していただければと思います。

さて、今回のご質問ですが、除却日が明確で、廃棄証明を
取っているにもかかわらず、費用計上を2年後にする、というのは
合理的な理由とは思えませんので、調査が入れば否認される可能性は
あるでしょう。前回のご質問のケースとは状況が異なりますね。
なんでもかんでも費用を遅らせて計上しても問題とならない、
というわけではありませんので、そのあたりは誤解の無いよう
お願いします。

あくまでも当期に発生した取引は当期に計上が原則です。
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Re: 長期改築工事における経理処理

著者  pokemonrugia さん 2018年02月24日 22:01
star_harrier 様 ご回答ありがとうございます。仮に廃棄証明をとった日に撤去費用が明確にわかっていれば、その時に特損として処理し、建物引き渡しまで、工事管理費名目の共通費の分配、(資本的支出、修繕費、撤去費)の按分がわからない場合は合理的根拠として2年位後での除却処理しても問題になりにくいという感じなのでしょうか?
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Re: 長期改築工事における経理処理

著者  star_harrier さん 2018年02月24日 22:43
> star_harrier 様 ご回答ありがとうございます。仮に廃棄証明をとった日に撤去費用が明確にわかっていれば、その時に特損として処理し、建物引き渡しまで、工事管理費名目の共通費の分配、(資本的支出、修繕費、撤去費)の按分がわからない場合は合理的根拠として2年位後での除却処理しても問題になりにくいという感じなのでしょうか?

こんばんは。

概ねおっしゃるとおりの理解でよろしいかと思います。
個別具体的に金額がわかる場合は発生年度の費用(特損or雑損)になり、
金額や金額の内訳が将来的にしか確定できないなら
確定時に科目配分することになるでしょうね。

なお、長期工事の会計処理には、工事進行基準
工事完成基準とがあり、適用要件が定められていますので、
具体的には契約書等を見てみないことには何とも言えません。

とりあえず、この場では限られた情報の中での判断と
なりますので、個別具体的な条件を踏まえたうえでの
正確なご回答はできません。ご心配なら工事契約書等を持参して、
顧問税理士か税務署に相談されるのがベストです。
税務署への相談のほうがいいでしょうね。
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Re: 長期改築工事における経理処理

著者  pokemonrugia さん 2018年02月25日 09:45
star_harrier様 ご回答ありがとうございました。初めて固定資産担当になり困っていたところ色々と教えていただき大変助かりました。
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