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労働契約法 正社員の賃金引き上げについて

著者  コテメン さん 最終更新日:2018年04月15日 13:51
正社員(40台後半)私傷病休暇(約1年6カ月)をした後に
会社復帰した基本給についてご相談です。

今から約12、13前に業務に起因し、精神的不良により
休むことになり、私傷病休暇を得た後、復帰
その後は、問題なく勤務、現在は、会社の
主力となる業務実施

そこでが私傷病により賃金
新入社員より少し上の額程度に引き下げ。
その後、賃金改定は、なし。

正社員本人から、現在は、その他社員より
業務を遂行しているのに、引きあがらない
のは、不当であり、労働契約法に反するのでは
指摘があり、引き上げを検討したら、よいのか
ご相談。

補足
この正社員に辞められると
業務が回らなくなってしまう。

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Re: 労働契約法 正社員の賃金引き上げについて

著者  村の平民 さん 2018年04月15日 16:43
① 質問の主意とは異なりますが、質問文に 「業務に起因し、精神的不良により休むことになり、私傷病休暇を得た」 と有り、この部分が理解できません。

② 業務に起因して傷病になったのであれば、私傷病休暇では無く、業務上傷病の療養のための休業が正しいと思います。その点はいかがですか。
 業務上傷病の療養のため休業中は、平均賃金の実質的に8割の休業補償を得られます。また1年半では無く、その全期間が支給対象になります。

③ もちろん、それがいずれであろうとも、復職後の賃金額を幾らにするかは関係ないとも言えるでしょう。
 しかし、情的には 「私傷病 」の場合と 「業務上傷病」 の場合では、人情的には相違があって相当だと思う人が多いだろうと思います。

④ 嘗ての年功賃金制度から、多くの企業は成績実績主義・成果応報主義とでも言える賃金体系にシフトしつつあります。

⑤ その意味から言っても、「新入社員より少し上の額程度に引き下げ。その後、賃金改定は、なし。」 では、当人が不満を持つのは当然と考えられます。

⑥ 「その後は、問題なく勤務、現在は、会社の主力となる業務を実施」 しており 「この正社員に辞められると業務が回らなくなってしまう」 といえるほど重要な業務を実行しているのであれば、復職後の実績に比例して賃金額を見直すのが相当であると考えます。

⑦ 有能な労働者を失えば、企業は、自ら疲弊原因を作ることになります。
 他の労働者にも、悪影響を与えます。早急な是正があってしかるべきと思います。
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Re: 労働契約法 正社員の賃金引き上げについて

著者  村の平民 さん 2018年04月15日 16:43
① 質問の主意とは異なりますが、質問文に 「業務に起因し、精神的不良により休むことになり、私傷病休暇を得た」 と有り、この部分が理解できません。

② 業務に起因して傷病になったのであれば、私傷病休暇では無く、業務上傷病の療養のための休業が正しいと思います。その点はいかがですか。
 業務上傷病の療養のため休業中は、平均賃金の実質的に8割の休業補償を得られます。また1年半では無く、その全期間が支給対象になります。

③ もちろん、それがいずれであろうとも、復職後の賃金額を幾らにするかは関係ないとも言えるでしょう。
 しかし、情的には 「私傷病 」の場合と 「業務上傷病」 の場合では、人情的には相違があって相当だと思う人が多いだろうと思います。

④ 嘗ての年功賃金制度から、多くの企業は成績実績主義・成果応報主義とでも言える賃金体系にシフトしつつあります。

⑤ その意味から言っても、「新入社員より少し上の額程度に引き下げ。その後、賃金改定は、なし。」 では、当人が不満を持つのは当然と考えられます。

⑥ 「その後は、問題なく勤務、現在は、会社の主力となる業務を実施」 しており 「この正社員に辞められると業務が回らなくなってしまう」 といえるほど重要な業務を実行しているのであれば、復職後の実績に比例して賃金額を見直すのが相当であると考えます。

⑦ 有能な労働者を失えば、企業は、自ら疲弊原因を作ることになります。
 他の労働者にも、悪影響を与えます。早急な是正があってしかるべきと思います。
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Re: 労働契約法 正社員の賃金引き上げについて

著者  コテメン さん 2018年04月15日 17:33

ご回答ありがとうございます。

②について
業務上傷病による療養が正しいてす。
おっしゃる通りです。

再度、検討してみます。
ありがとうございました。


> ① 質問の主意とは異なりますが、質問文に 「業務に起因し、精神的不良により休むことになり、私傷病休暇を得た」 と有り、この部分が理解できません。
>
> ② 業務に起因して傷病になったのであれば、私傷病休暇では無く、業務上傷病の療養のための休業が正しいと思います。その点はいかがですか。
>  業務上傷病の療養のため休業中は、平均賃金の実質的に8割の休業補償を得られます。また1年半では無く、その全期間が支給対象になります。
>
> ③ もちろん、それがいずれであろうとも、復職後の賃金額を幾らにするかは関係ないとも言えるでしょう。
>  しかし、情的には 「私傷病 」の場合と 「業務上傷病」 の場合では、人情的には相違があって相当だと思う人が多いだろうと思います。
>
> ④ 嘗ての年功賃金制度から、多くの企業は成績実績主義・成果応報主義とでも言える賃金体系にシフトしつつあります。
>
> ⑤ その意味から言っても、「新入社員より少し上の額程度に引き下げ。その後、賃金改定は、なし。」 では、当人が不満を持つのは当然と考えられます。
>
> ⑥ 「その後は、問題なく勤務、現在は、会社の主力となる業務を実施」 しており 「この正社員に辞められると業務が回らなくなってしまう」 といえるほど重要な業務を実行しているのであれば、復職後の実績に比例して賃金額を見直すのが相当であると考えます。
>
> ⑦ 有能な労働者を失えば、企業は、自ら疲弊原因を作ることになります。
>  他の労働者にも、悪影響を与えます。早急な是正があってしかるべきと思います。


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