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派遣 事業所単位の抵触日訂正について

著者  ginkoko さん 最終更新日:2018年05月15日 11:54
いつもお世話になっております。
派遣業務担当者です。

事業所抵触日の延長手続きについてご教示ください。
事業所単位の抵触日が迫っており、総務経由で組合過半数の聴取手続きは完了しています。

新法により、派遣事業所単位の抵触日を、事業所抵触日+1日の2018/10/1とするところ、2018/9/30としていました。
今回、事業所の抵触日延長手続きを行う際に誤りが発覚しました。
派遣会社からは、2021/9/29で通知するように連絡がありましたが、今後のこともあり、正しい事業所抵触日 2021/10/1にて通知を行いたいと考えています。

このような場合に、誤っている事業所抵触日の訂正を派遣会社へ連絡したのち、新事業所抵触日を通知するべきなのか、抵触日延長手続きの通知書に正しい事業所抵触日を記載して通知だけで良いのかを判断できずにいます。
アドバイスいただけましたら幸いです。
又、派遣会社へ通知する際のフォーマット例、通知必須事項等ありましたら、ご教示ください。

よろしくお願いいたします。


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Re: 派遣 事業所単位の抵触日訂正について

著者  いつかいり さん 2018年05月16日 04:52
詳しい方が複数出入りしてらっしゃるので、あらかじめ質問中の疑問点を整理します。必要に応じ、補足ください。

> 派遣業務担当者です。

派遣労働者を送り出す派遣元事業者でしょうか。派遣労働者を受け入れる派遣先でしょうか? 以下は、派遣先として補足いただく場合です。派遣元であれば、別建ての質問にお答えください。

> 総務経由で組合過半数の聴取手続きは完了しています。

企業内労働者の過半数を占めていてもだめで、派遣受け入れ事業所ごとにカウントした事業場過半数を占めている労組ということで。

> 派遣事業所単位の抵触日を、事業所抵触日+1日の2018/10/1とするところ、2018/9/30としていました。

全く意味がとれません。新法が適用されるとお考えの契約で、派遣開始が一番初期の次の要素を列記ください。

契約日
派遣期間:
クーリング期間

ちなみに、新法で最速の抵触日となるケースでは、

契約日:2015/9/30
派遣期間:2015/9/30-2018/9/29
クーリング期間:なし

この場合の抵触日は2018/9/30でしょう。


> 派遣会社からは、2021/9/29で通知するように連絡がありました

派遣先がきめる(た)次の抵触日(事業所単位)を、なぜ派遣元が指図するのでしょうか。1度通知した次回抵触日を、派遣元からの訂正要求などありえないです。
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Re: 派遣 事業所単位の抵触日訂正について

著者  いつかいり さん 2018年05月16日 19:41
御社派遣元という前提での補足願う問いです。

> 総務経由で組合過半数の聴取手続きは完了しています。新法により…

一連の派遣先の延長手続きが適法(前問参照)かは、派遣先の問題なので、派遣元御社は関知しなくてよいです。なぜなら、不適法で生じる問題については、派遣先は派遣労働者をみなし雇入申し込みをした責務をはたすまでだからです。

なお御社が次の労働者を派遣として送り込んでいる場合は、上の考察(抵触日(個人、事業所単位))の対象外です。また該当しない労働者が派遣期間中に該当するようになった場合は、派遣先に通知せねばなりません。

・60歳以上
・無期雇用

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Re: 派遣 事業所単位の抵触日訂正について

著者  某労働局相談員 さん 2018年05月17日 00:46
御社は派遣先(派遣社員を受け入れるお立場)ですよね。
労働者派遣法は本当に細かくわかりにくいので大変でしょう…。

本題の前に、派遣法特有の用語として「抵触日」の意味と期間制限を
混同されているようなので、まず整理します。
派遣には原則3年間の期間制限がありますが、その3年を超えると
法に抵触するため「抵触日」と呼び、3年+1日という計算になります。

期間制限の考え方は、2015年9月30日施行の改正労働者派遣法により
変更され、業務内容に関らず「事業所単位の3年」「個人単位の3年」
が別々に発生することになりました。
但し、いくつかの例外(60歳以上・派遣元で無期雇用・期間限定の
プロジェクト・勤務時間が正社員の半分未満のパート就労の派遣社員)
があり、その方々は事業所単位も個人単位も一切無関係で、つまり
何年でも派遣受入れが可能になりますのでご注意ください。

1)現行の抵触日の訂正
御社が派遣会社に元々通知した抵触日が誤っていたという場合は、
訂正版として抵触日通知書の差替えを行ってください。
つまり「抵触日:2018年10月1日」と訂正し派遣元に渡します。

2)抵触日の3年延長
事業所単位の抵触日の1か月前までに、その事業所の労働者の過半数を
組織する労働組合(または過半数により選出された労働者代表)の
意見聴取を行い、3年延長するという場合は「抵触日変更通知書」を
新たに作成し派遣会社に通知する必要があります。
つまり「抵触日:2021年10月1日に変更」の旨を記載します。

ただ、気になるのは意見聴取のタイミングです(1ヵ月前までならば
いつでもよいという訳でもなく、あまりに早いと労使の最新の状況を
反映しているとは言い難いため)。
2、3カ月前なら許容範囲でしょうが、御社の場合、現時点で済んでいると
いうことは抵触日の半年前くらい?念のため管轄労働局に問い合わせて、
最悪NGが出た場合、8月頃に改めて意見聴取を行って、その後に
上記2の変更通知を出すようにと言われる可能性もあるので、
確認した方がよいと思います。
その点だけで何か是正指導罰則がある訳ではないので、お気軽に…。

なお、抵触日通知書抵触日の変更通知書のフォーマットは、ネットで
簡単に拾えますが、公的なURLを貼っておきますね。
(以下は愛知局HP、参考例の3・13を参照ください)
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/tetsuzuki/zyukyu04-2.html


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Re: 派遣 事業所単位の抵触日訂正について

著者  ginkoko さん 2018年05月17日 13:57
某労働局相談員様

ご丁寧に説明をありがとうございます。
派遣を受け入れる側で間違いありません。

≪事業所抵触日について≫

総務に確認したところ、初回の事業所抵触日は、2018年10月1日が正解ということでした。(誤:2018年9月30日)
事業所抵触日の訂正を各社へ行いますが、扱っている会社数と派遣者数が多い為、
事業所抵触日延長の書面に、追記とし前回の事業所抵触日の正、誤を記載して
1枚で通知することは可能でしょうか。

≪意見聴取について≫
弊社は、派遣者数が多く、3か月毎契約のため、7月から9月分の手続きを現在行っています。契約書に記載する内容として、延長した新事業所抵触日が掲載されます。
そのため、組合への聴取を早めに行っています。
修正などが発生した場合は、対応いたします。

≪通知フォームについて≫
自前のExcelフォームで通知していましたので、参考にさせていただきます。
ありがとうございました。



> 御社は派遣先(派遣社員を受け入れるお立場)ですよね。
> 労働者派遣法は本当に細かくわかりにくいので大変でしょう…。
>
> 本題の前に、派遣法特有の用語として「抵触日」の意味と期間制限を
> 混同されているようなので、まず整理します。
> 派遣には原則3年間の期間制限がありますが、その3年を超えると
> 法に抵触するため「抵触日」と呼び、3年+1日という計算になります。
>
> 期間制限の考え方は、2015年9月30日施行の改正労働者派遣法により
> 変更され、業務内容に関らず「事業所単位の3年」「個人単位の3年」
> が別々に発生することになりました。
> 但し、いくつかの例外(60歳以上・派遣元で無期雇用・期間限定の
> プロジェクト・勤務時間が正社員の半分未満のパート就労の派遣社員)
> があり、その方々は事業所単位も個人単位も一切無関係で、つまり
> 何年でも派遣受入れが可能になりますのでご注意ください。
>
> 1)現行の抵触日の訂正
> 御社が派遣会社に元々通知した抵触日が誤っていたという場合は、
> 訂正版として抵触日通知書の差替えを行ってください。
> つまり「抵触日:2018年10月1日」と訂正し派遣元に渡します。
>
> 2)抵触日の3年延長
> 事業所単位の抵触日の1か月前までに、その事業所の労働者の過半数を
> 組織する労働組合(または過半数により選出された労働者代表)の
> 意見聴取を行い、3年延長するという場合は「抵触日変更通知書」を
> 新たに作成し派遣会社に通知する必要があります。
> つまり「抵触日:2021年10月1日に変更」の旨を記載します。
>
> ただ、気になるのは意見聴取のタイミングです(1ヵ月前までならば
> いつでもよいという訳でもなく、あまりに早いと労使の最新の状況を
> 反映しているとは言い難いため)。
> 2、3カ月前なら許容範囲でしょうが、御社の場合、現時点で済んでいると
> いうことは抵触日の半年前くらい?念のため管轄労働局に問い合わせて、
> 最悪NGが出た場合、8月頃に改めて意見聴取を行って、その後に
> 上記2の変更通知を出すようにと言われる可能性もあるので、
> 確認した方がよいと思います。
> その点だけで何か是正指導罰則がある訳ではないので、お気軽に…。
>
> なお、抵触日通知書抵触日の変更通知書のフォーマットは、ネットで
> 簡単に拾えますが、公的なURLを貼っておきますね。
> (以下は愛知局HP、参考例の3・13を参照ください)
> https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/tetsuzuki/zyukyu04-2.html
>
>
>
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Re: 派遣 事業所単位の抵触日訂正について

著者  某労働局相談員 さん 2018年05月17日 22:22
ginkoko様

お疲れさまです。要点を整理できて良かったです。

> ≪事業所抵触日について≫
>
> 総務に確認したところ、初回の事業所抵触日は、2018年10月1日が正解ということでした。(誤:2018年9月30日)
> 事業所抵触日の訂正を各社へ行いますが、扱っている会社数と派遣者数が多い為、
> 事業所抵触日延長の書面に、追記とし前回の事業所抵触日の正、誤を記載して
> 1枚で通知することは可能でしょうか。

この方法は、絶対ダメとは言い切れませんが、乱暴すぎる処理のため
避けた方がよいと思われます。
本来なら、誤った抵触日通知書を渡していたのであれば、すぐに訂正・
差替えした上で、それに関わる全ての個別契約書(事業所単位の抵触日
記載されていますよね)を派遣元に修正してもらうべきところです。
契約に係る重要事項なので仕方ありません。ただ、個別契約書
派遣元で作成するものなので、その全てを差替えるかどうかの判断は、
御社というより派遣元ではありますが。

そのような重要事項が間違っていたのに、元々違うタイミングの件を
「次の抵触日延長の通知のついで」にしてしまうのは無理があります。
あくまでも別件として順番通りに処理すべきです。
取引中の派遣元・受け入れ中の派遣社員も多いからこそ、面倒がらずに
しっかりした対応を行わないと、後々労働局の定期指導等が来た時に
厄介なことになりかねません・・ご注意を。

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Re: 派遣 事業所単位の抵触日訂正について

著者  ginkoko さん 2018年05月18日 09:18
某労働局相談員様

ご回答ありがとうございました。
訂正通知を各社へ発行し、抵触日延長通知を発行することにしました。
ありがとうございました。

> ginkoko様
>
> お疲れさまです。要点を整理できて良かったです。
>
> > ≪事業所抵触日について≫
> >
> > 総務に確認したところ、初回の事業所抵触日は、2018年10月1日が正解ということでした。(誤:2018年9月30日)
> > 事業所抵触日の訂正を各社へ行いますが、扱っている会社数と派遣者数が多い為、
> > 事業所抵触日延長の書面に、追記とし前回の事業所抵触日の正、誤を記載して
> > 1枚で通知することは可能でしょうか。
>
> この方法は、絶対ダメとは言い切れませんが、乱暴すぎる処理のため
> 避けた方がよいと思われます。
> 本来なら、誤った抵触日通知書を渡していたのであれば、すぐに訂正・
> 差替えした上で、それに関わる全ての個別契約書(事業所単位の抵触日
> 記載されていますよね)を派遣元に修正してもらうべきところです。
> 契約に係る重要事項なので仕方ありません。ただ、個別契約書
> 派遣元で作成するものなので、その全てを差替えるかどうかの判断は、
> 御社というより派遣元ではありますが。
>
> そのような重要事項が間違っていたのに、元々違うタイミングの件を
> 「次の抵触日延長の通知のついで」にしてしまうのは無理があります。
> あくまでも別件として順番通りに処理すべきです。
> 取引中の派遣元・受け入れ中の派遣社員も多いからこそ、面倒がらずに
> しっかりした対応を行わないと、後々労働局の定期指導等が来た時に
> 厄介なことになりかねません・・ご注意を。
>
>
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