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確定労働保険料について(不足額の負担割合)

著者  企画・指導担当 さん 最終更新日:2018年06月05日 17:02
 労働保険料の年度更新作業をしております。
 
 平成29年度労働保険料の確定額において、既に納付済みの概算額では足りず、追加で納める必要があります。

 雇用保険料の不足額の負担割合について、質問致します。
 既に従業員からは平成29年度概算保険料率に基づき、平成29年度中に毎月の給与等の際に控除をしておりました。
 今回、平成29年度の確定額において不足が生じていることから、当該不足額については、やはり従業員個々に負担を求めるものなのでしょうか。
 それとも事業主が一括して負担するべきなのでしょうか。

 本県の労働局が出している「雇用保険事務手続きの手引き」では「申告納付額から被保険者負担分の合計額を引いた残りを事業主が負担することとなります。」との記載がありますが、この「申告納付額」とは概算申告額と解釈するのか、それとも確定申告額と解釈するのか、迷っています。

 
 ちなみに、前年度は還付が生じておりましたが、職員個々に還付せず、次年度の保険料に充当させております。


 ちょっと調べた限りでは、事業主負担が負担するような記述も見られたのですが。

 ご教示いただければ幸いです。 

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Re: 確定労働保険料について(不足額の負担割合)

著者  ファインファイン さん 2018年06月05日 17:42
不足額は全て事業主負担分(法定福利費)になります。

そもそも概算保険料を払った時点で事業主負担分と従業員負担分の金額が確定しているわけではありません(あくまでも概算なので)。

ところが従業員の給与から徴収する雇用保険料については(その徴収金額を間違えない限り)4月~3月の合計額が従業員負担分の確定金額であるはずです。したがって「確定保険料従業員から徴収した保険料=事業主負担分」ということになります。

概算保険料と確定保険料の差額はただ単に「差額」であり、概算保険料が少なかったのなら追加納付、多かったのなら次年度分の概算保険料からその差額を引いて納付するだけで、その内訳などは関係ないということです。
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