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年金事務所の調査

著者  くま子⁂ さん 最終更新日:2018年06月12日 16:40
よろしくお願いします。

年金事務所から、健康保険及び厚生年金保険被保険者資格及び報酬等について
調査を実施します。と通知がきました。

会社は創立10年で、社会保険には平成29年3月に加入しました。
通知書には、平成28年6月からの書類を持参するようにと書いてありますが、
未加入分は徴収されるのでしょうか?

社会保険加入時に、強制ではなく任意加入なので未加入分は徴収しないと年金事務所から言われましたが、今回の調査で徴収されるようなことはありますか?

誰かご教授ください。
宜しくお願い致します。

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Re: 年金事務所の調査

著者  村の平民 さん 2018年06月12日 18:11
① 貴事業所が任意包括事業所か、そうではなく当然適用事業所か、質問では不明です。

② 任意包括事業所であれば、適用を認められた平成29年3月以降が対象なので、28年6月からの書類を持参しても29年2月以前の未加入分は徴収されません。

③ 任意加入時に年金事務所で聞いたことが何かの勘違いであれば、過去2年は遡り徴収される可能性があります。

④任意包括事業所と、当然適用事業所の区別については省略します。不明であれば、再質問して下さい。
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Re: 年金事務所の調査

著者  くま子⁂ さん 2018年06月12日 18:34

ご回答ありがとうございます。

当然適用事業所だと思います。
社員は10名で、会社設立時に社会保険へ加入すべきでしたが、金銭的に厳しくてなかなか加入できないでいたと社長から聞きました。

もし、未加入分も徴収されるのでありば、社会保険加入時に徴収されるものではないのでしょうか?

もし、未加入分も徴収されることになったら、その時期に収めていた、国民健康保険国民年金は返金されますか?










> ① 貴事業所が任意包括事業所か、そうではなく当然適用事業所か、質問では不明です。
>
> ② 任意包括事業所であれば、適用を認められた平成29年3月以降が対象なので、28年6月からの書類を持参しても29年2月以前の未加入分は徴収されません。
>
> ③ 任意加入時に年金事務所で聞いたことが何かの勘違いであれば、過去2年は遡り徴収される可能性があります。
>
> ④任意包括事業所と、当然適用事業所の区別については省略します。不明であれば、再質問して下さい。
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Re: 年金事務所の調査

著者  村の平民 さん 2018年06月12日 19:09
① 法人は例え1名しかいなくても当然適用事業です。

② 法人登記簿等によって証拠は明白なので、過去2年を遡って保険料を徴収される可能性は大と言わざるを得ません。

③ 質問に 「未加入分も徴収されるのでありば、社会保険加入時に徴収されるものではないのでしょうか」 と有りますが、いつ遡及徴収するかは法定されていないと思います。
 徴収時期をいつにするかは、その権限を持つ官庁の恣意によるのではないでしょうか。指摘されるならば平身低頭して温情を乞う以外無いでしょう。実際に、このことで倒産した事例を聞いています。

④ もし、未加入分も徴収されるならば、「その時期に収めていた、国民健康保険国民年金は」 請求することにより返還されうるでしょう。しかし、所管官庁が異なるので、即断はできません。
 二重払いの結果になるようであれば、審査請求せざるを得ないと思います。

⑤ 官庁は、失地回復とばかり、強権発動している傾向があります。一罰百戒の大義名分があるので、法令遵守しない企業は危うい時代です。
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Re: 年金事務所の調査

著者  くま子⁂ さん 2018年06月19日 14:00
お返事ありがとうございます。

先日、無事調査が終了致しました。

二年前に遡り徴収されるのを覚悟してましたが、徴収されるこはなく
終わりました。

色々アドバイスありがとうございました。





> ① 法人は例え1名しかいなくても当然適用事業です。
>
> ② 法人登記簿等によって証拠は明白なので、過去2年を遡って保険料を徴収される可能性は大と言わざるを得ません。
>
> ③ 質問に 「未加入分も徴収されるのでありば、社会保険加入時に徴収されるものではないのでしょうか」 と有りますが、いつ遡及徴収するかは法定されていないと思います。
>  徴収時期をいつにするかは、その権限を持つ官庁の恣意によるのではないでしょうか。指摘されるならば平身低頭して温情を乞う以外無いでしょう。実際に、このことで倒産した事例を聞いています。
>
> ④ もし、未加入分も徴収されるならば、「その時期に収めていた、国民健康保険国民年金は」 請求することにより返還されうるでしょう。しかし、所管官庁が異なるので、即断はできません。
>  二重払いの結果になるようであれば、審査請求せざるを得ないと思います。
>
> ⑤ 官庁は、失地回復とばかり、強権発動している傾向があります。一罰百戒の大義名分があるので、法令遵守しない企業は危うい時代です。
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