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企業会計原則の件(注記の件)

最終更新日:2018年06月19日 00:02
企業会計原則は、財務諸表に適用されると思いますが、注記には適用されるものなのでしょうか。などなど、疑問に思ったので、次の点を整理したいと思っています。
①明瞭性の原則
  「財務諸表と言った場合には、注記は含まれないと思うので、
  明瞭製の原則は、注記には適用外である」
  と言われたら、それは正しいでしょうか。
  もちろん、対象外だからといって、明瞭に書かないというのは、
  不適切ではあると思いますが。

   ⇒ 注記の仕方を変えた場合に、明瞭性の原則に従い、
     変更しました、と言っては、
     拙いか 笑われるか、
     と心配してますから、こんな質問をしました。

継続性の原則
  「処理の原則及び手続」とされていますので、
   注記については対象外でしょうか。

    ⇒注記方法を変更したとき、
     なにゆえ、変更したか、なにゆえ、このタイミングか、
     相当に理由を考え、それも注書きしないといけないか、
     と心配になりますゆえ、こんな質問をしました。

継続性の原則
   「処理の原則及び手続」とされていますので、
   財務諸表における表示については対象外でしょうか。
   注解17で、貸引や減価償却累計額の表示方法について、
   選択肢があることを述べていますが、
   継続性については触れていませんし・・・

      (補足)
       金額が僅少になった場合、その他に含まれたり、
       金額が大きくなった場合、独立科目になったり、
       という金額の変化による話は、
       財規に特に明記されているので、
       この「継続性の原則」の範囲外であると思っています。
       (或いは、「継続性の原則」の例外である、と思います)

   ⇒表示を変更したとき、
     なにゆえ、変更したか、なにゆえ、このタイミングか、
     相当に理由を考え、それも注書きしないといけないか、
     と心配になりますゆえ、こんな質問をしました。

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Re: 企業会計原則の件(その2)

著者  4畳半一間 さん 2018年06月18日 15:17
浜の釣り人 さん

改めて、ご回答致します。
その1にも記述致しましたが、日本国内では何種類かの会計が存在してます。

国際会計、一般財務会計税務会計、一般財務会計でも大きな企業と中小企業の勘定科目体系も異なります。

 大きな企業では貸借対照表損益計算書等これまでなじみの決算書もそれらの名前も変わっております。

 大きな体系の理解から学ばれても宜しいのではないでしょうか

中小企業でもその業種に因っても、体系が異なっています。

実務と可也異なると思いますが、規模や業種等絞り込んで学ぶことをお勧めします。

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Re: 企業会計原則の件(その2)

2018年06月19日 00:01
ご助言を頂き、有難うございます。

企業会計原則」と「財務諸表の注記」の関係についての件ですが、
 質問を撤回いたします。
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