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バイトを雇った時の届出について

著者  シッター さん 最終更新日:2018年08月01日 16:59
ベビーシッター業をしています。
聞きたい内容と言うのが従業員(バイト)を雇った場合のことです。
ネットでは調べました。
ただ、分らないことがでたので、ここで質問させてもらいます。

①給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
労働保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書
雇用保険適用事業所設置届
社会保険
これらが必要だとは分かりました。

ここから質問です
①②関しては届出をしないといけないと言う事は分かります。
③④はどうなんでしょうか?
労働保険って労災と雇用保険のことですよね?
雇用保険は⑤に繋がるので省きます。
労災って調べてみると「「請負」という働き方をしている場合や、代表権や業務執行権を持つ役員などは労災保険に加入できません。」と言う一文を見ました。
私の中でベビーシッターと言うのは請負の扱いになるのではないかと思っています。
もしそうなら、③④には提出する必要があるのだろうかと考えました。
ベビーシッターがどういう扱いなのかわからないので、教えてください。
⑤の雇用保険は31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いている人が対象ですよね。
31日以上は雇用するけれど週20時間は超えない場合でも届出の必要があるのかないのか?
⑥の社会保険は一般社員の所定労働時間所定労働日数が4分の3以上にならない場合は新規適用届でも出さないといけないのか?

長くなってしまいましたが宜しくお願いします。

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Re: バイトを雇った時の届出について

著者  安芸ノ国 さん 2018年08月01日 17:28
お疲れさんです

今回のご質問は 直接 社労士など専門家へのお問い合わせが賢明と思います。

アルバイト アパートさんを雇う際の注意点など説明されたHpがあります

Airレジマガジン > 経営ノウハウ記事 > 個人事業主のアルバイト雇用時の注意点は?実際に雇う際の手続きを解説

https://airregi.jp/magazine/guide/1459/
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Re: バイトを雇った時の届出について

著者  ぴぃちん さん 2018年08月02日 00:30
推測ですが、質問内容から会社を設立していない、と推測しますので、個人事業主として従業員を雇うとお考えとしてお返事します。

①は必須です。給与支払い開始から1か月以内の届出が必要です。
事務作業を軽減化を求めないのであれば、②は必須ではありません。
③は必要です。雇入れから10日以内の届出が必要です。
④は必要です。雇入れから50日以内の届出が必要です。
雇用保険の加入条件を満たす従業員を雇い入れる場合には必要です。
個人事業主であれば従業員5名未満であれば、社会保険の加入は任意です:事務所として適用をうけるかどうかによります。ただ適用事務所にならない場合には従業員に対して国民健康保険国民年金の負担を強いることになるので、従業員5名以下でも加入することは可能です。適用事務所になるのであれば、届出は必要です。



> ベビーシッター業をしています。
> 聞きたい内容と言うのが従業員(バイト)を雇った場合のことです。
> ネットでは調べました。
> ただ、分らないことがでたので、ここで質問させてもらいます。
>
> ①給与支払事務所等の開設届出書
> ②源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
> ③労働保険関係成立届
> ④労働保険概算保険料申告書
> ⑤雇用保険適用事業所設置届
> ⑥社会保険
> これらが必要だとは分かりました。
>
> ここから質問です
> ①②関しては届出をしないといけないと言う事は分かります。
> ③④はどうなんでしょうか?
> 労働保険って労災と雇用保険のことですよね?
> 雇用保険は⑤に繋がるので省きます。
> 労災って調べてみると「「請負」という働き方をしている場合や、代表権や業務執行権を持つ役員などは労災保険に加入できません。」と言う一文を見ました。
> 私の中でベビーシッターと言うのは請負の扱いになるのではないかと思っています。
> もしそうなら、③④には提出する必要があるのだろうかと考えました。
> ベビーシッターがどういう扱いなのかわからないので、教えてください。
> ⑤の雇用保険は31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いている人が対象ですよね。
> 31日以上は雇用するけれど週20時間は超えない場合でも届出の必要があるのかないのか?
> ⑥の社会保険は一般社員の所定労働時間所定労働日数が4分の3以上にならない場合は新規適用届でも出さないといけないのか?
>
> 長くなってしまいましたが宜しくお願いします。
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Re: バイトを雇った時の届出について

著者  シッター さん 2018年08月02日 11:20
詳しい説明ありがとうございます



> 推測ですが、質問内容から会社を設立していない、と推測しますので、個人事業主として従業員を雇うとお考えとしてお返事します。
>
> ①は必須です。給与支払い開始から1か月以内の届出が必要です。
> 事務作業を軽減化を求めないのであれば、②は必須ではありません。
> ③は必要です。雇入れから10日以内の届出が必要です。
> ④は必要です。雇入れから50日以内の届出が必要です。
> ⑤雇用保険の加入条件を満たす従業員を雇い入れる場合には必要です。
> ⑥個人事業主であれば従業員5名未満であれば、社会保険の加入は任意です:事務所として適用をうけるかどうかによります。ただ適用事務所にならない場合には従業員に対して国民健康保険国民年金の負担を強いることになるので、従業員5名以下でも加入することは可能です。適用事務所になるのであれば、届出は必要です。
>
>
>
> > ベビーシッター業をしています。
> > 聞きたい内容と言うのが従業員(バイト)を雇った場合のことです。
> > ネットでは調べました。
> > ただ、分らないことがでたので、ここで質問させてもらいます。
> >
> > ①給与支払事務所等の開設届出書
> > ②源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
> > ③労働保険関係成立届
> > ④労働保険概算保険料申告書
> > ⑤雇用保険適用事業所設置届
> > ⑥社会保険
> > これらが必要だとは分かりました。
> >
> > ここから質問です
> > ①②関しては届出をしないといけないと言う事は分かります。
> > ③④はどうなんでしょうか?
> > 労働保険って労災と雇用保険のことですよね?
> > 雇用保険は⑤に繋がるので省きます。
> > 労災って調べてみると「「請負」という働き方をしている場合や、代表権や業務執行権を持つ役員などは労災保険に加入できません。」と言う一文を見ました。
> > 私の中でベビーシッターと言うのは請負の扱いになるのではないかと思っています。
> > もしそうなら、③④には提出する必要があるのだろうかと考えました。
> > ベビーシッターがどういう扱いなのかわからないので、教えてください。
> > ⑤の雇用保険は31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いている人が対象ですよね。
> > 31日以上は雇用するけれど週20時間は超えない場合でも届出の必要があるのかないのか?
> > ⑥の社会保険は一般社員の所定労働時間所定労働日数が4分の3以上にならない場合は新規適用届でも出さないといけないのか?
> >
> > 長くなってしまいましたが宜しくお願いします。
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Re: バイトを雇った時の届出について

著者  村の平民 さん 2018年08月02日 12:29
著者 シッター さん最終更新日:2018年08月01日 16:59 について私見を述べます。

⑴ 「私の中でベビーシッターと言うのは請負の扱いになる」ということは、労働者を雇うのでは無く、請負仕事を仲介する事業(以下「仲介業」)と言えます。
 しかし、質問文のその他の部分を読むと、労働者を雇うという「雇用主」(以下「雇用主」)の立場も自認しておられるようです。
 この「仲介業」なのか、そうでなくて「雇用主」なのか、そのいずれであるかによって、対応は大きく異なります。まず、この区別をはっきりさせて下さい。
 そうは言いましたが、シッター様は、仲介業か雇用主か、ご自身でもその優劣の判断と対応の仕方に理解が乏しいようです。従って以下は、そのいずれであるかを含めて考察します。参考にして下さい。なお、愚見に対して再質問される際は、「村の平民」と記載番号を書いて下さい。

⑵ 仲介業であれば、シッター様が雇用される事務員などの労働者(パート・アルバイトを含む)を雇わなければ、質問文の①~⑥はすべて不要です。

⑶ 前記⑵の労働者を雇うのであれば、①~④は必要です。ただし、毎月源泉所得税を納付するのであれば、②は不要です。
 忘れやすいので、②は提出しないで毎月源泉所得税を納付することをお勧めします。

⑷ 質問③~④は、労働者を雇う場合は義務です。
 労働者を雇うならば、好ましくないことですが業務上災害や通勤途上の災害がいつ起きるか予断できません。それに備えて強制されています。
 保険料率は業種により異なります。他の公的保険に比べ安いと言えます。

⑸ 雇用保険は、労働者を雇い入れた日から31日以上雇用の見込みがあり、かつ、週の所定労働時間が20時間以上の労働者強制加入です。従って労働者を雇い入れても、この条件に該当しない人は雇用保険に入れません。

⑹ 事業所に労災保険を適用される一般労働者が1人でも居て、かつ、労働保険事務組合(以下「事務組合」)へ特別加入手続をすれば、役員であっても、労災保険へ加入できます。
 その詳細は、事務組合で聞いて下さい。事務組合の名称などが不明ならば、労働局に聞けば分かるでしょう。電話帳にも載っているかと思います。

⑺ 質問文の「私の中でベビーシッターと言うのは請負の扱いになるのではないかと思っています。もしそうなら、③④には提出する必要があるのだろうかと考えました。」は完全な誤解です。
 業務請負をした人は、その人自身が事業主です。従って シッター様が請負をする事業主について労災保険に付保することはあり得ません。

⑻ 質問⑥の社会保険は、シッター様が「雇用主」であれば、雇った労働者について社会保険に付保する義務を生じる場合があります。
 シッター様が法人であれば、1人しか雇っていなくても強制適用です。個人事業の場合は、5人以上雇っていたら強制適用です。ただし、飲食等のサービス業(詳細は年金事務所で聞いて下さい)は人数に関わりなく任意適用です。
 また、週の所定労働時間が30時間以上の人数で決まります。

⑼ 前記⑻の裏返しですが、シッター様が仲介業で有れば、請負をする人について社会保険を考慮する必要はありません。

⑽ 以上を総合すると、請負者については、シッター様が契約報酬を支払い、請負者から請求があれば、年間の総支払額などについて「支払調書」を作成交付するだけで済みます。
 最も手間いらずと言えます。ただし、それで請負者が集まるか否かは回答者は予測不可能です。

⑾ 前記⑽に反し、請負者としないでたった1人でも労働者として雇い入れるならば、労基法に従って労働管理をしなければなりません。
ㅤこれについては、Webのキーワードに「やさしい労務管理の手引き」と入力して下さい。そこに事業主向けに厚生労働省がわかりやすく書いた労働関係法の解説があります。28ページ余のボリュームがありますが、網羅的に書いています。

⑿ また、各人の労働日数などにもよりますが、雇用保険・健康・厚生年金の手続と保険料負担を必要とします。これは決して生やさしいことではありません。多くの起業者がここで躓きます。社会保険労務士の支援を求めることが結果的には安心で安上がりと言えます。

⒀ 一つの事業所が、請負業者を利用することと、労働者を雇うことの二つの活動をすることは問題ありません。ただし、請負には請負としての契約の仕方や法律上の縛り、労働者を雇うについては同様の法律の縛りと契約の仕方があります。
 その長所を旨く組み合わせたら良いと言えます。
 なお、請負には労働者と異なり、殆ど法的保護がありません。

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