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退職者からの伝票未着

著者  総務たか さん 最終更新日:2018年08月06日 10:52
お世話になります
数ヶ月前に自己都合退職した者が、どうやら弊社宛の伝票を会社に出していなかった事が発覚しました。
引き継ぎ等もなく会社への返却物も催促してやっと返された状態で、現在は連絡も取れなくなっています。

今頃になって、その人が担当していた業者から、その人へ納品書や請求書を出していたと言われたのですが、本人に連絡が取れないので会社では確認できません。
この場合支払い義務は発生しますか?
既に数ヶ月前の伝票で、契約内容も担当していた本人しか確認できないのですが…。
(現場での消耗品になるので、こちらでは実物も確認できず、会社側としては迷惑も損害もかかっており、正直本人に支払って欲しいと思っています…)

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Re: 退職者からの伝票未着

著者  安芸ノ国 さん 2018年08月06日 11:57
お疲れさんです

お話のケースは、いづれの企業内でも生じることが多々あります。
このようなケースでは 年度内には期間を適切に定めて取引上のチェック 売掛買掛のチェックをを社内で行うことが必要でしょう。
ことの発端は 社員の不正、および貴社社内の適正な売掛買掛のチェックを実施しなかったことが最大の要因ですると思います。
素手の数か月の時間をも生じてますから、ここでは判明した時期にはその損益を計上しておくことが必要と思います。
また、事の重大さを考え、一応 退職した社員に対する賠償責任追及を行うこと 被害届なども必要と考えます。
念のため 弁護士、会計士等を間に建て 策を生じておくことが必要でしょう。
同様の質問解説等は多々あります。

参考までに 
前職 金融関係で勤務してました。
営業担当者の退職、移動などが生じたときには、退職予定日 移動日を記した取引状況確認書を全取引先に送付し、不適切な事項等があればその確認を求めていました。
無論、不正が判明した先には本人、身元保証人に対しての賠償責任を求める場合もありました・

念のため、そのような事例での解説があります。


ホーム税金, その他法人税従業員不正による損害賠償金の計上時期
http://www.derukui.com/2013/02/%E5%BE%93%E6%A5%AD%E5%93%A1%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F%E9%87%91%E3%81%AE%E8%A8%88%E4%B8%8A%E6%99%82%E6%9C%9F/
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Re: 退職者からの伝票未着

著者  村の平民 さん 2018年08月06日 13:32
著者 総務たか さん最終更新日:2018年08月06日 10:52 について私見を述べます。

① 会社の取引先への信義上の問題になり得るので、その取引先へは真摯な態度で対応しましょう。
 まず急ぐべきは、その取引先へ辞を低くして実情を話し、貴社宛の伝票などを再発行して貰いましょう。
 その伝票などを貴社の帳簿等と急ぎ照合しましょう。その結果誤差を発見したら、その誤差原因を精査しましょう。

② 取引先の主張を信頼しうるのであれば、貴社はその取引先に対して債権債務の責任があります。
 退職者の不始末を理由としてその義務を逃れようとするならば、その取引先とは回復困難な信頼失墜に陥り、他社への波及の恐れが大です。その原因は貴社にありとされる世評が蔓延します。お勧めできません。
 また、訴訟を提起され、貴社の労務管理不備などが指弾され、困難が予想されます。

③ 退職者へは、内容証明・配達証明付郵便で、判明している範囲の事実(業務上横領の疑いも)を書き、出頭を請求しましょう。もし、身元保証人や入社紹介者が居るならば、その人たちにも概略の事実を知らせて、善処を求めましょう。

④ 業務上横領の可能性があるので、行方不明であれば、市役所に転居先を聞きましょう。個人情報として市が秘匿するならば、転居先が不明ならば警察に届け出る旨を市へ伝え、それでもなお秘匿するならば、警察に「業務上横領の疑い」として告訴告発しましょう。

⑤ 現場での消耗品のため現存していなくても、前後の事情や、その消耗品の要・不要の推定は可能だと思います。そのことだけをもって支払拒絶はできないでしょう。
 もちろん私消したのであれば、本人に支払わせるべきです。しかし、それを立証するのは困難だと思います。
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Re: 退職者からの伝票未着

著者  総務たか さん 2018年08月06日 13:47
安芸ノ国  様

早速のご返信有難うございます。

> お話のケースは、いづれの企業内でも生じることが多々あります。
> このようなケースでは 年度内には期間を適切に定めて取引上のチェック 売掛買掛のチェックをを社内で行うことが必要でしょう。
> ことの発端は 社員の不正、および貴社社内の適正な売掛買掛のチェックを実施しなかったことが最大の要因ですると思います。
> 素手の数か月の時間をも生じてますから、ここでは判明した時期にはその損益を計上しておくことが必要と思います。

該当社員は直行直帰が多く、私の方でも伝票確認の連絡をしていたのですが、労務書類や領収書等々の提出遅延が続いた後、急な退職となりました。改善策等色々出しておりましたがそれについても何の返答もありませんでした。
未着の伝票については後から出す、また業者から来るという旨は連絡あったのですが、まさかそれが退職後な上に数か月経過することとなるとは思っていませんでした…。


> また、事の重大さを考え、一応 退職した社員に対する賠償責任追及を行うこと 被害届なども必要と考えます。
> 念のため 弁護士、会計士等を間に建て 策を生じておくことが必要でしょう。

別件(というか急な退職に伴い担当業務に外注が発生したので)で、損害賠償も考えたのですが、弁護士に相談したところ、期間としては1カ月弱で、金額としては数十万円となるので、断念しております。
今回についても少額のため泣き寝入りするしかないかとは思っているのですが、とても悔しいです…。


> 同様の質問解説等は多々あります。
>
> 参考までに 
> 前職 金融関係で勤務してました。
> 営業担当者の退職、移動などが生じたときには、退職予定日 移動日を記した取引状況確認書を全取引先に送付し、不適切な事項等があればその確認を求めていました。
> 無論、不正が判明した先には本人、身元保証人に対しての賠償責任を求める場合もありました・
>
> 念のため、そのような事例での解説があります。
>
>
> ホーム税金, その他法人税従業員不正による損害賠償金の計上時期
> http://www.derukui.com/2013/02/%E5%BE%93%E6%A5%AD%E5%93%A1%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F%E9%87%91%E3%81%AE%E8%A8%88%E4%B8%8A%E6%99%82%E6%9C%9F/

事例まで有難うございます。
こちらでわかっている担当していた業者には本人の退職の旨を伝えましたが、把握していない業者が居たというのが問題だと痛感しました。
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Re: 退職者からの伝票未着

著者  総務たか さん 2018年08月07日 14:07
村の平民 様

ご返信有難うございます。

> ① 会社の取引先への信義上の問題になり得るので、その取引先へは真摯な態度で対応しましょう。
>  まず急ぐべきは、その取引先へ辞を低くして実情を話し、貴社宛の伝票などを再発行して貰いましょう。
>  その伝票などを貴社の帳簿等と急ぎ照合しましょう。その結果誤差を発見したら、その誤差原因を精査しましょう。
> ② 取引先の主張を信頼しうるのであれば、貴社はその取引先に対して債権債務の責任があります。
>  退職者の不始末を理由としてその義務を逃れようとするならば、その取引先とは回復困難な信頼失墜に陥り、他社への波及の恐れが大です。その原因は貴社にありとされる世評が蔓延します。お勧めできません。
>  また、訴訟を提起され、貴社の労務管理不備などが指弾され、困難が予想されます。

伝票の再発行は届きましたが、支払方法の記載がなく、期日も現場の日とずれています。使用予定は退職者から出ていましたが、その日にちよりも更に1カ月前の日にちなのです…。金額自体は差異なしですが。正直少し不信感があります。
この取引先は退職者のみ担当しており、今後は取引自体がない予定です。また退職者が担当していたのは新規事業だったので、上司は、この業界自体もうやめる、退職社員の信用は全くないので絶対に払わない、と言っています。
なので今は取引先と上司で板挟みになっています…。


> ③ 退職者へは、内容証明・配達証明付郵便で、判明している範囲の事実(業務上横領の疑いも)を書き、出頭を請求しましょう。もし、身元保証人や入社紹介者が居るならば、その人たちにも概略の事実を知らせて、善処を求めましょう。
> ④ 業務上横領の可能性があるので、行方不明であれば、市役所に転居先を聞きましょう。個人情報として市が秘匿するならば、転居先が不明ならば警察に届け出る旨を市へ伝え、それでもなお秘匿するならば、警察に「業務上横領の疑い」として告訴告発しましょう。
> ⑤ 現場での消耗品のため現存していなくても、前後の事情や、その消耗品の要・不要の推定は可能だと思います。そのことだけをもって支払拒絶はできないでしょう。
>  もちろん私消したのであれば、本人に支払わせるべきです。しかし、それを立証するのは困難だと思います。

入社紹介者はおりましたが社員の急な退職の件で、その人も損害を被ったためにお付き合い自体すっぱりやめたそうです。
そして急な退職で損賠の可能性は本人に示唆こそしておりますが、既に他の方にご返信した通り、大ごとにはしたくないので横領の可能性についてはあまり考えてはいません。
(というか今までも色々あり個人的にはこの人にもう関わりたくないです…)

取引先の方ともう少し詳細を確認してみたいと思います。
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