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同一年内に給与所得とその他所得が混在している場合の配偶者控除

著者  パパパパパパ さん 最終更新日:2018年08月31日 19:19
お世話になります。

年の終わり11月から正社員として職に就く配偶者がいます。

職に就く前はフリーランスとして個人事業主?として働いていたようで、かつ通年に渡ってアフィリエイトでも収入を得ているようです。


給与のみの場合は、収入が103万円以内であれば配偶者控除が、150万円以内であれば配偶者特別控除が適用され、

その他のみの場合は、収入から経費を差し引いた所得が38万円以内であれば配偶者控除が、85万円以内であれば配偶者特別控除特別控除が適用されると理解しています。


では、
年内途中での個人事業主から給与所得者への変更があった場合や、
給与所得を得ながら副業でその他取得を得ている配偶者について控除の閾値はどのように計算すれば良いのでしょうか?

なお、補足ですが、御本人の所得は900万を超えません。


既に給与収入の見込みが150万を超えていれば良かったのですが、年途中での事実発生ということもあり、その他所得をあわせても微妙な金額となりそうだったため質問させていただきました。

宜しくお願い致します。

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Re: 同一年内に給与所得とその他所得が混在している場合の配偶者控除

著者  ton さん 2018年08月31日 19:48
> お世話になります。
>
> 年の終わり11月から正社員として職に就く配偶者がいます。
>
> 職に就く前はフリーランスとして個人事業主?として働いていたようで、かつ通年に渡ってアフィリエイトでも収入を得ているようです。
>
>
> 給与のみの場合は、収入が103万円以内であれば配偶者控除が、150万円以内であれば配偶者特別控除が適用され、
>
> その他のみの場合は、収入から経費を差し引いた所得が38万円以内であれば配偶者控除が、85万円以内であれば配偶者特別控除特別控除が適用されると理解しています。
>
>
> では、
> 年内途中での個人事業主から給与所得者への変更があった場合や、
> 給与所得を得ながら副業でその他取得を得ている配偶者について控除の閾値はどのように計算すれば良いのでしょうか?
>
> なお、補足ですが、御本人の所得は900万を超えません。
>
>
> 既に給与収入の見込みが150万を超えていれば良かったのですが、年途中での事実発生ということもあり、その他所得をあわせても微妙な金額となりそうだったため質問させていただきました。
>
> 宜しくお願い致します。

こんばんは。
人事業から給与所得者への変更は配偶者の事でしょうか?それとも御社において雇用する本人の事でしょうか。
読む限り混同されているように思われます。
雇用者が以前個人事業であっても御社においては関係ありません。
御社の給与収入のみにおいて年調となります。
人事業分はその後翌年本人が確定申告となります。
配偶者においては給与収入、事業所得、それ以外の所得の合計額の見積所得を扶養控除申告書に記載となります。
所得額がボーダーラインの場合は配偶者控除は無しとし、確定申告で清算してもらうのも方法かと思います。
もしくは年調再計算をするかのどちらかだと思います。
給与所得は900万を超えずとも個人事業分を含めるとどうなのかその判断もあろうかと思います。
個人的には今年は確定申告でお願いし、来年度から対応したい事象ですね。
とりあえず。

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Re: 同一年内に給与所得とその他所得が混在している場合の配偶者控除

著者  パパパパパパ さん 2018年09月01日 14:03
ton様

ご回答ありがとうございます。

すいません、書き方が良くなかったですね。

本人(夫)が雇用している従業員で、配偶者(妻)が個人事業主から給与所得者へと変わります。
そこで、本人から配偶者控除を外す手続きの必要があるかを確認されていました。

そこで、給与所得と事業所得、その他所得が混在する場合は判断基準の金額をどのように考えればいいのだろうか?となってしまった次第です。

> 配偶者においては給与収入、事業所得、それ以外の所得の合計額の見積所得を扶養控除申告書に記載となります。

とありますので、
結局は配偶者のそれぞれの所得をそのまま合計した金額が38万円あるいは85万円といった閾値を上回るか下回るか、シンプルに判断すればいいという事ですね。

給与所得(収入-65万) + 事業所得(収入-経費) + それ以外の所得(収入-経費

と。
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Re: 同一年内に給与所得とその他所得が混在している場合の配偶者控除

著者  ton さん 2018年09月01日 14:51
> ton様
>
> ご回答ありがとうございます。
>
> すいません、書き方が良くなかったですね。
>
> 本人(夫)が雇用している従業員で、配偶者(妻)が個人事業主から給与所得者へと変わります。
> そこで、本人から配偶者控除を外す手続きの必要があるかを確認されていました。
>
> そこで、給与所得と事業所得、その他所得が混在する場合は判断基準の金額をどのように考えればいいのだろうか?となってしまった次第です。
>
> > 配偶者においては給与収入、事業所得、それ以外の所得の合計額の見積所得を扶養控除申告書に記載となります。
>
> とありますので、
> 結局は配偶者のそれぞれの所得をそのまま合計した金額が38万円あるいは85万円といった閾値を上回るか下回るか、シンプルに判断すればいいという事ですね。
>
> 給与所得(収入-65万) + 事業所得(収入-経費) + それ以外の所得(収入-経費
>
> と。

こんにちは。
そうですね。その判断でいいと思います。
参考になるのが保険・配偶者特別控除申告書です。
配偶者特別控除申告書に所得の種類が記載されておりその合計額によって配偶者特別控除の額を判定するようになっていると思います。
配偶者控除の所得38万も同様に考えていただければと思います。
とりあえず。
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Re: 同一年内に給与所得とその他所得が混在している場合の配偶者控除

著者  ファインファイン さん 2018年09月01日 16:45
横から失礼します。

> 給与のみの場合は、収入が103万円以内であれば配偶者控除が、150万円以内であれば配偶者特別控除が適用され、

正しくは「 給与のみの場合は、収入が103万円以内であれば配偶者控除(控除額38万円)が、201万円以内であれば配偶者特別控除が適用され、配偶者特別控除においてはそのうちの給与収入150万円までは特別控除額が38万円、150万円超・201万円以下については特別控除額が徐々に少なくなります。」となります。

> その他のみの場合は、収入から経費を差し引いた所得が38万円以内であれば配偶者控除が、85万円以内であれば配偶者特別控除特別控除が適用されると理解しています。

これも正しくは「その他のみの場合は、収入から経費を差し引いた所得が38万円以内であれば配偶者控除が、123万円以内であれば配偶者特別控除特別控除が適用される」です。

> 年内途中での個人事業主から給与所得者への変更があった場合や、
> 給与所得を得ながら副業でその他取得を得ている配偶者について控除の閾値はどのように計算すれば良いのでしょうか?

1月から12月の所得の合計額で判断します。
当初個人事業主であったのが途中で給与所得者に変わったからと言って特別なことはなく、その年の事業所得給与所得(それ以外の所得があればそれも加算して)の合計が38万円以下なら配偶者控除(控除額38万円)、38万円超・85万円以下なら配偶者特別控除(特別控除額38万円)、85万円超・123万円以下なら配偶者特別控除(特別控除額は徐々に減少)として年末調整を行うことになります。

なお今年から従来の「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」は廃止されて「保険料控除申告書」と「配偶者控除等申告書」に分かれて配布されます。「配偶者控除等申告書」に当該配偶者の所得の明細を記載する欄がありますのでその所得の合計額で配偶者控除を適用するのか配偶者特別控除を適用するのかを判断してください。

平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h30_71.pdf
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