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退職宣言後の退職届の未提出に関して

著者  なげまる さん 最終更新日:2018年11月06日 16:56
お世話になります。
先日、長年勤めて下さった社員が「今月末で退職したい。」と、社内の複数の管理職(人事部長含む)含め経営者に退職宣言を行ってきた。と連絡が来まして、人事調整を含めた形で手続きの準備を行っておりました。
しかし、とうの退職希望者は有給消化の届け出は提出してくるのですが、退職届を一向に出す気配がなく、有給消化を実施する場合は退職届を先に提出してもらいたいと再三連絡をしているのですが、上の空で辞めるつもりがあるのか疑問に思えてまいりました。

私の会社では、自己都合で退職希望をされる際は必ず退職届を提出してもらってきたのですが、退職届を出さない=退職する気がない、捉えるべきなのでしょうか?

また、人事部長や経営者に直接退職宣言を行った際に、撤回は可能なのか疑問に感じております。

お手数おかけいたしますが、皆さんのお知恵をお貸しください。

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Re: 退職宣言後の退職届の未提出に関して

著者  ton さん 2018年11月06日 22:59
> お世話になります。
> 先日、長年勤めて下さった社員が「今月末で退職したい。」と、社内の複数の管理職(人事部長含む)含め経営者に退職宣言を行ってきた。と連絡が来まして、人事調整を含めた形で手続きの準備を行っておりました。
> しかし、とうの退職希望者は有給消化の届け出は提出してくるのですが、退職届を一向に出す気配がなく、有給消化を実施する場合は退職届を先に提出してもらいたいと再三連絡をしているのですが、上の空で辞めるつもりがあるのか疑問に思えてまいりました。
>
> 私の会社では、自己都合で退職希望をされる際は必ず退職届を提出してもらってきたのですが、退職届を出さない=退職する気がない、捉えるべきなのでしょうか?
>
> また、人事部長や経営者に直接退職宣言を行った際に、撤回は可能なのか疑問に感じております。
>
> お手数おかけいたしますが、皆さんのお知恵をお貸しください。
>


こんばんは。私見ですが…
有休があるうちは届出を受理し有給処理かと思いますが有給消化後でも退職届が提出されず出社もされない場合はどのようにお考えでしょうか。
本人が退職の意志をもっているのであればこのまま出社せずフェードアウトの可能性もあります。
事業所としては退職として受取っているのであれば退職届の提出を促すよりないかと思います。
有給消化することと退職届を提出することは別案件ですから後先ではないと考えます。
退職届が無い間は退職処理が出来ませんから有給消化後は欠勤扱いとなる事も説明する必要があるかと思います。
退職届が無いことが退職する気が無いと考えるのは尚早かと思いますのでまず事業所として今回の事をどう受け取っているのか…このまま退職として対応していいのかどうかを再確認されてはどうでしょう。
とりあえず。
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Re: 退職宣言後の退職届の未提出に関して

著者  ぴぃちん さん 2018年11月07日 07:40
おはようございます。
私見もあります。

退職について:
まず、経営者もしくは人事部長に対して、退職日はいつであるのかを確認されてください。
記載の状況ですと、社員さんは退職を宣言した、状況ですが、それに対して会社が退職を承認したのかが判断できません。退職を承認する前であれば、退職を撤回することは可能と考えることができるでしょう。
なので、会社が退職を承認したかどうかをまず確認を行い、その上で、退職日を確認していただくことは必要でしょう。
退職届を提出せず退職はできるのか、という質問であればできますから、退職届をださないことが退職する意志がない、ということにはなりません。
退職が承認されていて、御社が退職届を提出を促すのであれば、なげまるさんが伝えても提出してもらえないことを上長に相談していただくとよいかと思います。


有給休暇について:
在職中であれば、有給休暇を消化することはできます。
退職する希望がある場合でも退職する希望がない場合でも、有給休暇を申請し取得することはできます。

> 有給消化を実施する場合は退職届を先に提出してもらいたいと再三連絡

有給休暇の申請・取得を制限する行為を会社がおこなっていると誤解されないようにされてください。 有給休暇の申請は社員さんの権利であり、その申請に退職届の提出を強要しないほうがよい、と思います。
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Re: 退職宣言後の退職届の未提出に関して

著者  安芸ノ国 さん 2018年11月07日 10:07
お疲れさんです

口頭による意思表示だけではトラブルも想定されますね。退職届の提出を促しながら、同意を得て「退職の意思」を録音する等の方法もあります。

 口頭による退職意思表示も、法的には有効ですが、口頭だけでは退職日退職理由といった部分が曖昧になる点に留意しなければなりません。

 口頭での意思表示も有効ではあるんですが、そのまま退職手続きに入ることもあります。しかし、退職手続きに入り、新しい従業員採用しようとしていると、急に「退職意思表示はしていない」と従業員が言い出す可能性は皆無ではありません。

 一番の問題点は、退職において、自己都合か会社都合かでは失業給付に大きな違いがあります。
「一身上の都合」といった理由を書きたがらない従業員がいます。このような場合には、退職理由については言及せずに、退職届を会社に提出させる方法もあります。

 退職理由を記載することに躊躇して退職届を提出しないのであれば、退職理由についてはあえて触れずに、ともかく「退職意思の明確化」を求める方法です。

 最近では、ICレコーダー等によって退職予定者と人事担当者等との会話を記録するという方法もあります。

 この場合には、会話を記録していることは、たとえば「退職届を書面で出してもらわないと困るので」などと説明して、事前に従業員にきちんと伝えておくべきでしょう。
 退職予定者から 退職予定日時等を口頭で意思表示の内容を、記録される状態で再度発言してもらいます。

 人事の点では、退職届を提出してもらうのが望ましいことにかわりはありませんが、退職届の重要性などを説明し、退職届の提出を促していきましょう。

口頭による意思表示だけではトラブルも想定されます。退職届の提出を促しながら、同意を得て「退職の意思」を録音する方法もあります。

 口頭による退職意思表示も、法的には有効です。しかし、口頭だけでは退職日退職理由といった部分が曖昧になる点に留意する必要があります。

 口頭での意思表示も有効だからと、そのまま退職手続きに入ることもあります。しかし、退職手続きに入り、新しい従業員採用しようとしていると、急に「退職意思表示などしていない」と従業員が言い出す可能性は皆無ではありません。

 退職において、自己都合か会社都合かでは失業給付に大きな違いがあり、「一身上の都合」といった理由を書きたがらない従業員がいます。このような場合には、退職理由については言及せずに、退職届を会社に提出させる方法があります。

 退職理由を記載することに躊躇して退職届を提出しないのであれば、退職理由についてはあえて触れずに、ともかく「退職意思の明確化」を目指すのです。

 またICレコーダー等によって会話を記録するという方法もあります。

 ただしこの場合は、会話を記録していることは、たとえば「退職届を書面で出してもらわないと困るので」などと説明して、事前に従業員にきちんと伝えておくべきでしょう。

 そのうえで、口頭での退職意思表示の内容を、記録される状態で再度発言してもらいます。

 ただ、退職届を提出してもらうのが望ましいことにかわりはありませんし、年金支給時には、勤続年数等の管理で退職届の重要性などを説明し、退職届の提出を促していきましょう。
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