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交通事故

著者  交通事故2018 さん 最終更新日:2018年12月06日 16:14
業務中の交通事故で過失はなかったのですが、相手が無車検、無保険でけがの治療費用は労災で支払いを進めておりますが、会社が入っている任意の労災および車で入っている任意保険において通院費用が日額で出るような場合は、その費用は誰が貰う権利があるのでしょうか?
会社に問い合わせたところ、車の方の保険はおそらく自分が申請しているので自分がもらえると思いますが、任意の労災保険の方は、通院費用の2重どりになり、会社で掛けている保険なので会社がもらう言われてます。そもそも誰の為の保険ですか?

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Re: 交通事故

著者  ぴぃちん さん 2018年12月06日 16:51
こんにちは。

労災保険自賠責保険が使える状況であれば、重複する部分についてはいずれかからの給付・支払いになります。
相手が無車検者であれば、受けた損害を補償してもらえない可能性は低くないかもしれませんので、事故の状況にもよるでしょう。任意の自動車保険の事故した時のオプションについては、契約内容にもよりますので、契約書を確認していただかないとわからないといえます。
療養が必要な状況であれば、早く治るとよいですね。



> 業務中の交通事故で過失はなかったのですが、相手が無車検、無保険でけがの治療費用は労災で支払いを進めておりますが、会社が入っている任意の労災および車で入っている任意保険において通院費用が日額で出るような場合は、その費用は誰が貰う権利があるのでしょうか?
> 会社に問い合わせたところ、車の方の保険はおそらく自分が申請しているので自分がもらえると思いますが、任意の労災保険の方は、通院費用の2重どりになり、会社で掛けている保険なので会社がもらう言われてます。そもそも誰の為の保険ですか?
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Re: 交通事故

著者  村の平民 さん 2018年12月06日 18:48
著者 交通事故2018 さん最終更新日:2018年12月06日 16:14について私見を述べます。

① 質問中、「会社が入っている任意の労災および車で入っている任意保険」についてまず考察します。
 会社が保険料を負担して入っている「任意労災保険」の給付金は、会社が受け取るべきものと考えます。ただし、その損害保険契約において受取人を被災労働者としてある場合は、会社は受け取れず被災労働者が受け取ります。
 会社は事故原因者が誰であろうとも、労働者が事故に遭えば必ず何らかの損害を受けます。その損害を減少させるために、「上乗せ労災保険」に加入する例が見られます。

② 相手が無車検、無保険であっても、その「任意労災保険」給付が受けられるか受けられないかは、保険会社との契約に従います。

③ 「車で入っている任意保険」とは意味がやや不明確です。
 その車は会社の所有であり、その保険も会社の負担で入っているものと推定します。
 この推定が正しかったら、任意保険において通院費用が日額で出るような場合は、会社が受け取る権利があると考えます。しかし、その保険契約に「通院費用は被災労働者に支払う」旨の決まりがあれば被災労働者に支払われます。

④ 質問に「車の方の保険はおそらく自分が申請しているので自分がもらえると思」うとありますが、申請した人に保険金が支払われるのではありません。
 任意保険はすべて契約書に書いてある「受給権のある者」に支払われるものです。

⑤ 質問に「そもそも誰の為の保険ですか」とありますが、政府の労災保険は被災労働者のためのものと考えられています。しかし、政府労災保険は、事業主の使用者としての補償を肩代わりするものです。従って政府労災も使用者(会社)のためとも言えます。
 また法的義務を超えて会社が保険料を負担する例が多い「任意労災保険」は会社のためと言えます。労災に遭った被災労働者のためというのは二次的な意味と言えるでしょう。
 しかし、任意労災に会社が余分な負担をして入っているのは、労災事故があれば会社は直接的でなくても有形無形の損失を蒙るので、その一部を穴埋めするためと言えます。
 会社が任意保険で受け取った金を被災労働者に渡せと要求するのは権利ではありません。会社がそれを渡したら、好意による法定外の福利施策と言えます。

⑥ もし、会社が受け取った任意労災の給付金を被災労働者に渡すならば、被災労働者は二重受給に相当しますが、それは違法ではありません。

⑦ なお、質問外ですが、相手が無保険であっても、その事故態様により事故責任の割合で彼我の人的・物的損害を負担すべき義務があります。
 これが労災事故に関わっているので、労基署が相手側と事故の負担割合を示談して最終的な負担割合を決めます。ただし、物的損害については労基署は関知しません。
 そのため、質問者(会社を含む)は相手側と示談交渉するのは不適当です。思うことを労基署に伝えることは可ですが、労基署を差し置いて示談交渉をしないで下さい。勝手に示談交渉すると、思わぬ損害を受けることがあります。
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