スポンサーリンク

HOME > NEWS TOPICS

プレスリリース

最新Pick Up(10件)※続きを読む際には、外部サイトへ移動します

転倒災害防止へ”3A運動”展開 宇都宮労基署

転倒災害防止へ”3A運動”展開 宇都宮労基署

労働新聞社 2018.11.19

栃木・宇都宮労働基準監督署(堀澤俊孝署長)は、今年9月末現在で対前年同期比32%増と急増している転倒災害の防止に向け、独自で新たに”3A運動”を展開している。商業と陸上貨物の災防団体には、緊急要請文書を直接手渡した。 3Aは、あせらない、あわてない、あなどらないの頭文字を取ったもの。早くしなければという思いが強いと足元確認が疎かになったり、段差や濡れた床を軽視しがちになったりすることが転倒災害に……[続きを読む]

自由な勤務求む64% 正社員希望初の5割台 JP労組

自由な勤務求む64% 正社員希望初の5割台 JP労組

労働新聞社 2018.11.19

日本郵政グループ労働組合(JP労組・増田光儀中央執行委員長)が約半数を占めるパートナー組合員(期間雇用社員等)の意識を探った調査によると、「正社員になりたい」とした声が昨年(62.6%)より4.5ポイント減り58.1%となった一方、「より自由な勤務形態で働きたい」は前年から2.9ポイント増え63.5%となった。 例年行っている生活実態調査で今年6~7月にかけて声を拾ったもの。パートナー組合員の部……[続きを読む]

物流連 テレワーク導入へ手引き 介護などの離職防ぐ

物流連 テレワーク導入へ手引き 介護などの離職防ぐ

労働新聞社 2018.11.19

通関業は昨秋に在宅解禁 運輸、倉庫業などが加盟する一般社団法人日本物流団体連合会(=物流連、田村修二会長)はテレワーク導入に向け、必要な手順などを盛り込んだガイドラインを作成した。会員企業の3~4割で育児や介護を理由とした退職者が発生しており、制度導入で離職防止をめざす。事前に実施したアンケートでは、制度を利用しづらい現場作業員から導入に対する不満の声はあまり聞かれなかった。法改正で通関業務の在宅……[続きを読む]

健康管理徹底を要請 運転中の意識消失続き 国交省

健康管理徹底を要請 運転中の意識消失続き 国交省

労働新聞社 2018.11.19

走行中のバスの運転者が意識を失ったことを原因とする交通事故が相次いだため、国土交通省は、日本バス協会や全日本トラック協会など自動車運送業の業界団体に対し、運転者の健康管理の徹底を文書で要請した。 10月28日には、神奈川県横浜市の国道で走行中のバスが高架橋の柱などに衝突し、乗客が死傷。11月1日にも千葉県成田市の県道を走行中のバスの運転者が心筋梗塞で意識を失い、信号機に衝突する事故が発生、運転者……[続きを読む]

配達予定時間を通知 通販の生産性向上へ事例集 経産省・国交省

配達予定時間を通知 通販の生産性向上へ事例集 経産省・国交省

労働新聞社 2018.11.19

経済産業省と国土交通省は、労働力不足が深刻化している宅配事業とインターネット通販などのEC事業の生産性向上を図るため、両事業の連携による再配達削減事例を取りまとめた。 アスクル㈱では、顧客が注文時に配達時間帯を1時間単位で指定し、自宅で長時間待機せずに荷物を受け取れるサービスを提供している。さらに配達当日は30分単位で到着時間を通知し、顧客の不在で生じる再配達の削減に取り組んでいる。一定金額以上……[続きを読む]

障害者雇用が改革の決め手 JEED・発表会

障害者雇用が改革の決め手 JEED・発表会

労働新聞社 2018.11.16

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(=JEED)は第26回職業リハビリテーション研究・実践発表会を開催し、本紙で昨年連載を執筆した鳥飼総合法律事務所の小島健一弁護士(写真)が「障害者雇用は『働き方改革』の決め手になる」と題し特別公演を行った。 小島弁護士は働き方改革の本質はダイバーシティ&インクルージョンにあると指摘。女性や外国人は男性中心の企業文化や職場風土に器用に適応できるが、適応が難しい……[続きを読む]

作業環境測定 新手法を追加 従来方式と選択可能に

作業環境測定 新手法を追加 従来方式と選択可能に

労働新聞社 2018.11.16

有害な業務を行う一定の作業場に義務付けられている作業環境測定の実施方法に新手法を追加――厚生労働省は、化学物質などの濃度を測定・評価する作業環境測定の実施方法として、作業者の胸元に機器(個人サンプラー)を付けて呼吸域の空気中濃度を測定する方法を追加するのが望ましいとする専門家検討会の報告書を取りまとめた。……[続きを読む]

“36協定の日”認定 来年3月6日から毎年 記念日協会より連合

“36協定の日”認定 来年3月6日から毎年 記念日協会より連合

労働新聞社 2018.11.16

連合が制定をめざしていた「36協定の日」が、正式に関連組織から認定されたことが分かった。2019年以降、毎年「3月6日」をサブロク協定の日と位置付け、新聞広告をはじめ、あらゆる宣伝活動などで謳い上げながら、連合の組合員以外も含む世の中の人々の意識を高めていくことを狙う。 罰則付き時間外労働の上限規制や年次有給休暇の使用者による付与義務などを規定した改正労働基準法が2019年4月1日から施行される……[続きを読む]

省庁間通報を強化へ 中小の労働条件改善狙う 政府

省庁間通報を強化へ 中小の労働条件改善狙う 政府

労働新聞社 2018.11.16

政府は、違法な長時間労働などの背景として「下請けいじめ」が疑われるケースを対象とした厚生労働省と経済産業省・公正取引委員会間の通報制度を強化するため、適用要件を緩和する方針だ。下請企業が望まない場合も通報できるよう改める。 強化策は、さきごろ開かれた「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」で示された。 同制度は、……[続きを読む]

予定を共有し年休取得促進 神奈川

予定を共有し年休取得促進 神奈川

労働新聞社 2018.11.15

神奈川労働局(三浦宏二局長)と神奈川県、同県の3政令指定都市は、働き方改革に関するシンポジウムを開催した=写真。198人が参加した。 パネルディスカッションでは、働き方改革を進める3社が登壇。㈱協進印刷は、帰りやすく休みやすい風土を醸成するため、半期ごとに年休取得計画を出させているほか、WEB上の共有カレンダーでスケジュールを確認し合っている。残業の少なさと年休消化率を人事考課に組み込んだ。 南……[続きを読む]

スポンサーリンク

スポンサーリンク

お知らせ

調査レポート公開

労働実務ケーススタディ集

スポンサーリンク

注目の検索キーワード

注目のコラム

注目の相談スレッド

スポンサーリンク