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11時間の休息 20歳代後半男性2割以上取れず 総務省

11時間の休息 20歳代後半男性2割以上取れず 総務省

労働新聞社 2018.07.20

総務省は、終業から始業まで休息時間を設定する「勤務間インターバル」の状況に関する調査結果を公表した。 ホワイトカラー労働者を対象に、平成28年社会生活基本調査から推計したもので、休息時間が11時間未満の労働者の割合は10.4%だった。年齢別にみると、25~29歳で12.7%、30~34歳で11.5%などとなり、若年層が休めていない状況が明らかに。なかでも、男性の25~29歳は20.8%と突出して……[続きを読む]

休憩時間中にストレッチを 新宿労基署

休憩時間中にストレッチを 新宿労基署

労働新聞社 2018.07.20

東京・新宿労働基準監督署(本間裕之署長)は、管内社会福祉施設に対し、労働災害防止講習会を開催した(写真)。 腰痛防止について、中央労働災害防止協会の伊禮敦子専門役が解説。「作業時に腰を屈めるなど負担のかかる作業姿勢をとっていないか確認することが必要」と話した。ストレッチができるスペースを設け、休憩中に実施するのも効果的とした。…[続きを読む]

労災防止徹底を要請 西日本豪雨復旧工事で 厚労省

労災防止徹底を要請 西日本豪雨復旧工事で 厚労省

労働新聞社 2018.07.20

厚生労働省は、7月に発生した西日本豪雨災害後の復旧工事の本格化を見込み、関係する23府県の労働局に対して労働災害防止対策の周知と現場指導を徹底するよう指示した。併せて、日本建設業連合会など建設業の業界団体と災害防止団体に対し、災害防止対策の徹底を文書で要請した。 取り組むべき内容として、土砂崩壊災害防止対策、土石流災害防止対策、熱中症予防、がれき処理作業における安全確保と石綿粉じんなどのばく露防……[続きを読む]

正社員と非正社員 年収二極化明確に 全労済協会調査で判明

正社員と非正社員 年収二極化明確に 全労済協会調査で判明

労働新聞社 2018.07.20

年収300万円以上の正社員が8割を超えた一方、非正社員の9割以上が年収300万円未満――全労済のシンクタンク・全労済協会(神津里季生理事長)が行った調査の結果、年収が二極化している実態が分かった。 正社員で最も多い個人年収は300万~500万円(39.4%)で、500万~1000万円(33.2%)と1000万円以上(4.1%)を合わせた8割弱(76.7%)が300万円以上の個人年収がある。……[続きを読む]

60歳以上の被災増加 健康状態把握が重要 住団連調査

60歳以上の被災増加 健康状態把握が重要 住団連調査

労働新聞社 2018.07.20

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は、「平成29年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を取りまとめた。60歳以上の作業者が被災するケースが増え、労働災害全体の3割近くを占めている。 報告書では、同連合会を構成する6団体の会員企業395社へのアンケート結果に基づき、新築工事などにおける昨年1年間の災害発生状況(休業4日以上)を分析した。……[続きを読む]

生産性高める家具に熱視線 人事関係見本市

生産性高める家具に熱視線 人事関係見本市

労働新聞社 2018.07.19

国際見本市の企画・運営を手掛けるリード エグジビションジャパン㈱(東京都新宿区)は7月11日からの3日間、働き方改革や人事労務、福利厚生に関する大規模な見本市「総務・人事・経理ワールド2018」を東京ビッグサイトで開催した。 働き方改革に関するエリアでは、オフィス環境を改善して生産性向上をめざす取組みに資するオフィス家具をPRする企業がめだった。既存の机の上に置ける昇降式の小型デスク(写真)を紹……[続きを読む]

第7次産業政策 貢献分野は多いが備えを 中間報告まとめる 電機連合

第7次産業政策 貢献分野は多いが備えを 中間報告まとめる 電機連合

労働新聞社 2018.07.19

近未来の社会像を描く 電機連合(野中孝泰中央執行委員長)は、急速な技術革新で社会が様変わりするとみる2030年をターゲットに、電機産業の道標として示す新たな産業政策(第7次)の中間報告をまとめた。来年1月の中央委員会を経て完成させる。自動運転カーなどこれまで想定できなかったデジタル社会が現実味を帯びるなか、同様の将来が現実となっても電機各社の貢献分野は多いとみる近い将来の社会像を描いている。反面、……[続きを読む]

派遣期間制限で指導強化 9月末に3年経過へ 厚労省改正法

派遣期間制限で指導強化 9月末に3年経過へ 厚労省改正法

労働新聞社 2018.07.19

「旧特定」も経過措置終了 厚生労働省は、今年9月30日に施行後3年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を3年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用安定措置の実施などが新たに必要となってくる。派遣元・先に対し、法令遵守を求める要請を行うとともに、派遣労働者からの相談にも対処するなど、重点的な指導監督に努……[続きを読む]

女性活躍推進 取組段階別に中小支援 5種類の研修用意し 東京都

女性活躍推進 取組段階別に中小支援 5種類の研修用意し 東京都

労働新聞社 2018.07.19

行動計画策定・実践促す 東京都は、中小企業における女性の活躍推進の取組みを支援するため、各社の状況に応じて適切な研修の受講機会を提供する「女性の活躍推進加速化事業」をスタートさせた。取組み段階別や、男性従業員・女性従業員など対象者別の5種類の体系的な研修を実施し、企業内責任者の選任や女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定、計画の目標達成に向けた課題解決までの一連の活動を後押しする。……[続きを読む]

【フォーカス】生活協同組合コープみらい/がん治療と就労の両立支援 人材確保・定着にメリット

【フォーカス】生活協同組合コープみらい/がん治療と就労の両立支援 人材確保・定着にメリット

労働新聞社 2018.07.19

申出しやすい環境を 職場の残業削減効果も 2013年3月に、ちばコープ、さいたまコープ、コープとうきょうの3つが合併し発足した生活協同組合コープみらい(埼玉県さいたま市、組合員数=341万人、正規職員=3,170人、パート・アルバイト職員=1万718人)はがん治療と就労の両立支援に取り組んでいる。2018年6月現在、がん罹患後に復職した従業員は11人。両立支援は罹患者本人の就労継続だけでなく、職員……[続きを読む]

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