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経営発展は社員のやる気 指針(案)まとめる 中小企業家同友会全国協議会

経営発展は社員のやる気 指針(案)まとめる 中小企業家同友会全国協議会

労働新聞社 2018.05.24

「働く環境」改善に向け 中小企業家同友会全国協議会(中同協・広浜泰久会長)は、「働く環境づくりのガイドライン」(試案)を取りまとめた。試験運用の後、今年度末の完成をめざす。社員のやる気を導くことが経営の維持・発展に向けた鍵とみるもので、これまで後回しになりがちだった「働く環境の改善」を正面に据えた取組みのスキーム。社員の生活を保障する経営者の覚悟を促し、生産性向上と環境改善を統一的に考えながら「労……[続きを読む]

中小企業の国際化支援 外国人就業体験を拡充 最大220社が実施 経産省

中小企業の国際化支援 外国人就業体験を拡充 最大220社が実施 経産省

労働新聞社 2018.05.24

受入れに「育成費」支給へ 経済産業省は、中小・中堅企業の海外展開に向けた支援を強化する。海外在住の若年外国人などと日本国内企業をマッチングし、国内企業でのインターンシップ実施を支援する「国際化促進インターンシップ事業」の対象企業を前年度の最大120社から最大220社へと大幅に拡大している。外国人材の視点を活用したイノベーションの創出や、今後の外国人採用の体制整備につなげるのが狙い。受入れ企業には1……[続きを読む]

心身の健康情報管理で指針 安全配慮義務に対処 厚労省が作成へ

心身の健康情報管理で指針 安全配慮義務に対処 厚労省が作成へ

労働新聞社 2018.05.24

プライバシー保護も重視 厚生労働省は、事業場における労働者の心身に関する健康情報の取扱い方を定めた指針を作成する。事業主は、安全配慮義務履行などの観点から労働者の健康情報を取得する必要性が高まっているものの、既往症などの情報はプライバシー保護の観点から厳重な管理が求められる。健康情報の収集・保管・使用などの方法について指針を作成し、事業場における適正な取扱いを促すとした。部署や職種ごとに取扱う情報……[続きを読む]

採用時の信義則違反認める 東北大に賠償命令 東京地裁

採用時の信義則違反認める 東北大に賠償命令 東京地裁

労働新聞社 2018.05.24

姪と“破局”で候補外れる  東北大学の教授に、自身の姪との交際関係の解消を理由に採用内定を取り消されたとして、米国人男性が地位確認などを求めた裁判で、東京地裁(原島麻由裁判官)は労働契約締結過程に信義則違反があったとして、同大学に慰謝料など44万円の支払いを命じた。教授に採用権限がなかったことなどから、内定成立は認めなかった。……[続きを読む]

収入減防ぎつつ時短 働き方改革へプラン 全タク連

収入減防ぎつつ時短 働き方改革へプラン 全タク連

労働新聞社 2018.05.23

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋一朗会長)は、利用者の増加や生産性向上による「減収につながらない労働時間の削減」などを柱とする働き方改革の実現に向けたアクションプランを策定した。労働時間に関する関係法令の遵守や、繁閑差を利用した勤務シフトの導入を求める。 業界を取り巻く労働環境は厳しい。タクシー運転者(男性)の昨年の年間労働時間は2268時間で、2006年と比べると140時間程度減……[続きを読む]

教育部新設して専門性をアップ トモズ

教育部新設して専門性をアップ トモズ

労働新聞社 2018.05.23

163店舗のドラッグストアを展開している㈱トモズ(東京都文京区、德廣英之代表取締役社長)は、人材育成および営業力強化を目的に「教育部」を新設した。店舗従業員に対し、美と健康に関する専門性やカウンセリング能力を高めるための対策を講じる。 店舗正社員が参加していた「担当者会議」は「教育部主管会議」に衣替えした。「パート・アルバイトに至るまで、生きた情報共有の徹底を行う」(広報)。教育の効果によりスキ……[続きを読む]

【フォーカス】ラナデザインアソシエイツ/最大週5日の在宅勤務OK

【フォーカス】ラナデザインアソシエイツ/最大週5日の在宅勤務OK

労働新聞社 2018.05.23

働きやすい環境向け 定着率向上へ副業も解禁 ウェブ制作などを手掛ける㈱ラナデザインアソシエイツ(東京都渋谷区、木下謙一代表取締役社長、50人)は、プロジェクトごとの厳格な労働時間管理の実施や、IT環境および情報共有態勢の整備など、社員の働きやすい環境作りに注力する。最大週5日の在宅勤務を認める制度も導入した。在宅と出社で就労環境に差はなく人事制度も整っているため、「社員の成果物を正しく評価できる」……[続きを読む]

就職率を”水増し” 訓練校に奨励金返還命令 大阪労働局

就職率を”水増し” 訓練校に奨励金返還命令 大阪労働局

労働新聞社 2018.05.23

大阪労働局(田畑一雄局長)は、就職率を水増しし、求職者支援訓練の付加奨励金を不正に受給したとして、㈱アイムス(大阪府大阪市)に5031万7500円の返還を命じた。訓練修了生は関連会社に就職したとされていたが、実際には雇用関係がなかった。返還命令に対しては、従う意向を示しているという。  同社は介護の求職者支援訓練を実施していた。就職率の水増しは少なくとも平成28年5月17日~翌年10月18日ま……[続きを読む]

港湾運送業へ違法派遣 半年の事業停止命令 神奈川労働局

港湾運送業へ違法派遣 半年の事業停止命令 神奈川労働局

労働新聞社 2018.05.22

派遣先で死亡災害起こす  神奈川労働局(三浦宏二局長)は、派遣が禁止されている港湾運送業に労働者を派遣したとして、特定派遣事業主の関東海陸企業㈱(東京都港区)と㈱山樹(神奈川県三浦市)の2社に対し、6カ月の事業停止を命令した。関東海陸企業は、自社の労働者を派遣するだけでなく、山樹から受け入れた労働者を派遣する「二重派遣」も行っていた。派遣先で死亡災害を起こした点を重くみている。……[続きを読む]

“Off-JT”若年層で低調に 連合総研調べ

“Off-JT”若年層で低調に 連合総研調べ

労働新聞社 2018.05.22

連合総研(古賀伸明理事長)の調べで、過去1年間にOff-JTを受けた20、30歳代が少ない実態が分かった。順に25.7%、22.0%で、ともに2割台の低さとなっている。  雇用形態別では正社員23.5%に対し非正社員11.6%と開きがある。  首都圏と関西圏に住む20~64歳の民間企業で働く2000人に聞いた。…[続きを読む]

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