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時間外の電話等55% 持ち帰り残業は30.9% 連合総研調査

時間外の電話等55% 持ち帰り残業は30.9% 連合総研調査

労働新聞社 2017.11.17

連合のシンクタンク・連合総研(古賀伸明理事長)が10月31日に発表した調査結果によると、残業時間を含む勤務時間以外の時間や休日など、本来仕事をする場所や時間以外に仕事関連のメールや電話、SNSの対応を行っている正社員の割合が54.6%と過半数に及ぶことが分かった。 毎年4月と10月に行っている「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート(勤労者短観)」のトピック調査部分の結果で、首都圏と関西圏に居……[続きを読む]

求める人物像を説明 新卒採用で産学交流会 東京経協

求める人物像を説明 新卒採用で産学交流会 東京経協

労働新聞社 2017.11.17

東京経営者協会(鵜浦博夫会長)は、就職・採用担当者のための産学交流会を東京都内で開いた。神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城の5経協と連携して開催し、関東地方を中心に企業166社、大学76校から300人近い就職・採用担当者が集まった。 参加者は大学の特色や企業の事業概要、企業が求める人物像などの情報を交換した=写真。優秀な人材の獲得をめざす企業側が、大学主催の就職セミナーへの出展許可を求める姿がめだっ……[続きを読む]

育休明け早期復帰へ 保育料を月15万円補助 Sansan

育休明け早期復帰へ 保育料を月15万円補助 Sansan

労働新聞社 2017.11.17

クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売を行っているSansan㈱(東京都渋谷区、寺田親弘代表取締役社長、300人)は、ママ社員の産前産後休業および育児休業からの早期復帰を後押しする新人事制度「MOM」を開始した。同社広報は、制度導入の背景を「ベンチャー企業のため一人ひとりの人材が重要。人材確保と企業成長に向けて必要だと考えた」としている。 同社社員の平均年齢は30歳と若く、近年は産休・育休を……[続きを読む]

65歳以上まで雇用が76%に 29年集計結果

65歳以上まで雇用が76%に 29年集計結果

労働新聞社 2017.11.16

厚生労働省の平成29年高年齢者の雇用状況集計で、希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合が75.6%に増加したことが明らかになった。対前年比で1.5ポイント増加した。70歳以上まで働ける企業は22.6%で、前年を1.4ポイント上回っている。 希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度を導入している企業は全体の56.0%で、65歳以上の定年制導入は17.0%。 従業員51人以上規模企業にお……[続きを読む]

ALSOK社員138人が減量 港地区安全大会

ALSOK社員138人が減量 港地区安全大会

労働新聞社 2017.11.16

東京・三田労働基準監督署が世話人を務める、港地区健康と安全推進大会実行委員は今年度の大会を開催した=写真。 大会では㈱綜合警備保障が健康づくりの取組みを発表した。同社は会社が費用を全額負担し、35歳時点と、40歳以上の全社員に人間ドックを受けさせている。健診結果からは、肥満率が高いことなどが課題として浮上した。学生時代にスポーツをしていた社員の運動機会が減少していることが原因という。 そこで、従……[続きを読む]

生産性向上の評価が課題に 日本オラクル調べ

生産性向上の評価が課題に 日本オラクル調べ

労働新聞社 2017.11.16

クラウドサービス事業を展開する日本オラクル㈱(東京都港区)は企業の部長職以上に就く管理職412人に対して働き方改革に関する意識調査を実施した(回答率82.8%)。それに関して上手くいっていない取組みとして、「人事評価指標・方法の変更」(25.5%)などを指摘する意見が多いことが判明している。 上手くいっていない取組みではこのほか、「柔軟な勤務制度の導入」が22.9%、「残業時間の削減」が19.9……[続きを読む]

【今週の視点】両立支援で管理職増えず

【今週の視点】両立支援で管理職増えず

労働新聞社 2017.11.16

転勤のみ限定型へ 一時的な回避が可能に 転居のリスクを一時的に回避できる働き方を模索する動きが広がっている。職務内容等を制限しない地域限定区分を設け、そのままでもマネージャーになれたり、従来コースへの復帰を促す試みが増えてきた。両立支援の先にある第二の壁の打破に向け、管理職の養成にも男女を問わず年功序列にも縛られない柔軟さが求められている。……[続きを読む]

連合18春闘 “4%程度”流れ定まる 「基本構想」を支持

連合18春闘 “4%程度”流れ定まる 「基本構想」を支持

労働新聞社 2017.11.16

中央討論集会で異論なし 連合は、18春闘方針の素案をたたき台にした中央討論集会を11月1日・2日の2日間東京で開催し、定期昇給相当分込みで4%程度(ベア2%程度)を基準に掲げた「基本構想」がおおむね支持された。5年連続のベア要求を各産別に促す流れが定まったもので、実態として相場牽引役を担う自動車など大手金属系産別の去就が今後の焦点。同構想は「底上げ」を最大の狙いに位置付けており、同様の趣旨を含む「……[続きを読む]

時短勤務でも生産性を実証 厚労省表彰

時短勤務でも生産性を実証 厚労省表彰

労働新聞社 2017.11.16

厚生労働省は、「イクメン企業アワード2017」「イクボスアワード2017」を受賞した企業・個人の表彰式(写真)とともに、「イクメン推進企業 成功の秘訣とは」をテーマに、パネルディスカッションを実施した。 部下の仕事と育児の両立を支援する管理職を表彰するのがイクボスアワード。グランプリを受賞したオイシックスドット大地㈱の上野綾子販売企画室週次企画セクションマネージャーは、同社で初めての短時間勤務管……[続きを読む]

【フォーカス】三菱ふそうトラック・バス/高卒採用対策 現場リーダー候補として育成

【フォーカス】三菱ふそうトラック・バス/高卒採用対策 現場リーダー候補として育成

労働新聞社 2017.11.15

意思疎通能力を重視 定着率高めて事故防止に 三菱ふそうトラック・バス㈱(神奈川県川崎市、マーク・リストセーヤ代表取締役社長、1万人)は、「工場内作業員のリーダー候補」として現場で働く新規高卒者を採ることに力を入れる。高校の就職指導の教職員が集まる情報交換会で会社の現状や求人を説明したり、就職希望の生徒を対象にした「職場見学会」を定期的に開く。工場での作業はチームワークを重視していることから、意思疎……[続きを読む]

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