スポンサーリンク

HOME > NEWS TOPICS

プレスリリース

最新Pick Up(10件)※続きを読む際には、外部サイトへ移動します

3団体と共同宣言 働き方改革で連携 福岡労働局

3団体と共同宣言 働き方改革で連携 福岡労働局

労働新聞社 2018.01.24

福岡労働局(野澤英児局長)は福岡県社会保険労務士会と福岡県中小企業診断士協会、日本産業カウンセラー協会九州支部と「ふくおか『働き方改革』推進共同宣言」を締結した(写真)。労働局と各3団体による共同宣言は全国で初めて。 共同宣言では、同労働局による3団体への情報提供、3団体の専門性を生かした活動などを通じ、働き方改革を推進するとしている。 同労働局雇用環境・均等部は「『働き方改革の必要性は分かるが……[続きを読む]

通年採用導入が低調 大手企業の新卒採用 JILPT調査

通年採用導入が低調 大手企業の新卒採用 JILPT調査

労働新聞社 2018.01.24

大企業における通年採用導入が低調――(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)は、常用労働者30人以上の民間企業に昨年7月に実施した「企業の多様な採用に関する調査」の結果を取りまとめた。企業規模が大きくなるほど、新規大学卒業者の入社時期を「4月または3月の決められた日」に限定する傾向がある。 平成30年春の新規大学卒業者採用を実施する予定の企業における勤務開始時期をみると、「4月または3月の定め……[続きを読む]

【フォーカス】日本政策金融公庫/女性活躍推進 5年で女性50人が管理職昇格

【フォーカス】日本政策金融公庫/女性活躍推進 5年で女性50人が管理職昇格

労働新聞社 2018.01.24

独自育成制度実施し 柔軟に働ける環境も整備 ㈱日本政策金融公庫(東京都千代田区、田中一穂総裁、7364人)は2008年の設立時から、職員の働きやすい環境づくりに力を入れる。柱の1つが、女性職員の活躍推進やキャリア開発だ。新卒女性総合職の採用比率や管理職に占める女性の割合において数値目標を設定。女性管理職候補を着実に育成する独自のプログラムを実施し、5年で約50人の女性を管理職に昇格させた。「転勤特……[続きを読む]

空白期間設定が7割 大手自動車の無期転換対応 厚労省

空白期間設定が7割 大手自動車の無期転換対応 厚労省

労働新聞社 2018.01.24

厚生労働省が大手自動車メーカー10社に実施した「期間従業員の無期転換に関する調査」で、有期契約の終了から6カ月未満の場合に再雇用しない運用を行っている企業が7社に上ることが分かった。契約終了後6カ月未満であっても再雇用している企業は2社だけだった。 今年4月以降にスタートする無期転換ルールでは、有期契約終了後、次の契約締結との間に一定期間(契約が1年以上の場合は6カ月)を設けなければ各契約期間を……[続きを読む]

コニカミノルタ 副業・兼業を解禁 社員に「起業」勧める

コニカミノルタ 副業・兼業を解禁 社員に「起業」勧める

労働新聞社 2018.01.24

社内改革への貢献も期待 コニカミノルタ㈱(東京都千代田区、山名昌衛代表執行役社長兼CEO、5770人)は、副業・兼業を解禁した。多くのスキルが必要となる副業・兼業、起業をすることで得た知見を本業に還元してもらいたい考え。社員だった個人事業主が週1日働くなどというような、同社を副業先とするケースもあり得るとしている。同時に育児・介護や転職で離職した社員が戻れる制度も開始した。……[続きを読む]

雇用率算定に特例 精神障害者の活用促進 4月から厚労省

雇用率算定に特例 精神障害者の活用促進 4月から厚労省

労働新聞社 2018.01.23

厚生労働省は、今年4月から、障害者雇用率の算定方法を見直し、短時間労働者である精神障害者を1人雇用した場合の算定について、現行の「0.5人分」から「1人分」に引き上げることを決定した。労働政策審議会が、障害者雇用促進法施行規則を改正する省令案を「妥当」と答申している。 算定方法の見直しは、平成35年3月31日までに雇い入れた人などを対象とする5年間の特例措置として実施するもの。……[続きを読む]

雇用終了を条件に再雇用支援 雇止め無効と判断 岐阜地裁

雇用終了を条件に再雇用支援 雇止め無効と判断 岐阜地裁

労働新聞社 2018.01.23

労契法による保護を奪う NTT西日本の子会社である㈱NTTマーケティングアクト(大阪府大阪市)の岐阜県内営業所の元契約社員6人が、地位確認を求めた訴訟で、岐阜地方裁判所(眞鍋美穂子裁判長)は、雇止めを無効とする判決を下した。業務廃止に伴う人員削減数が具体的に説明できていないとした。雇用契約終了に合意しないと再雇用先をあっせんしない扱いとしたことも問題視している。……[続きを読む]

「連合白書」が発刊 18春闘労働側指針

「連合白書」が発刊 18春闘労働側指針

労働新聞社 2018.01.23

いわゆる18春闘の労働側の指針に当たる「連合白書2018年版」が発刊された(800円+税)。「賃上げの拡がり」と「働き方の見直し」を同時に進める今次闘争の位置付けを語った神津里季生会長の巻頭言以降、全120ページに渡って方針全文と付随資料を豊富に掲載。労働側の考え方がよく分かる。勤務間インターバルや取引の適正化など旬の話題もコラム形式で盛り込んである。…[続きを読む]

サービス業にスキル標準 現場人材の育成へ 経産省

サービス業にスキル標準 現場人材の育成へ 経産省

労働新聞社 2018.01.23

接客レベルなどを判断  経済産業省は、サービス産業に従事する現場人材に横断的に求められるスキルを明確化した「おもてなしスキルスタンダード」を策定した。高付加価値を提供できる人材の育成につなげることが狙い。スキルの柱には、「接客接遇スキル」や「業務オペレーションスキル」、異文化理解を中心とした「ダイバーシティスキル」などを盛り込むとともに2段階の到達レベルを設定した。同スタンダードの項目を満たす人材……[続きを読む]

歩数競い合い健康経営推進 2社対抗企画

歩数競い合い健康経営推進 2社対抗企画

労働新聞社 2018.01.23

企業対抗型イベントで健康経営を推進――こんな取組みを、保育士・幼稚園教諭の転職支援サービスなどを行っている㈱ウェルクス(東京都台東区、三谷卓也代表取締役社長)と、位置情報を活用したサービスの提供などを行う㈱マピオン(東京都港区、中尾光宏代表取締役社長)の2社が実施した。 イベントには両社とも110人程度が参加。2週間にわたり、歩数や、事前に設定した散歩コースを踏破したかなどによって勝敗を決めてい……[続きを読む]

スポンサーリンク

スポンサーリンク

サイト内検索 総務・労務・経理・法務ご担当の仕事の様々な疑問や困りごとを検索すれば、仕事に役立つ情報が探せます。

お知らせ

労働実務ケーススタディ集

スポンサーリンク

注目の検索キーワード

注目のコラム

注目の相談スレッド

スポンサーリンク