スポンサーリンク

HOME > NEWS TOPICS

プレスリリース

最新Pick Up(10件)※続きを読む際には、外部サイトへ移動します

【賃金事例】SOMPOケア/介護職は昇格重視で全10等級 一律1,000円の定昇分確保

【賃金事例】SOMPOケア/介護職は昇格重視で全10等級 一律1,000円の定昇分確保

労働新聞社 2018.09.25

13職種ごとに体系設ける 今年7月にグループ4社の統合を果たしたSOMPOケア㈱(東京都品川区、遠藤健社長)は、同時に人事制度を統合した。地域別に在宅介護から施設介護までのワンストップサービスを実現する統合の狙いに合わせ、13の職種ごとに等級体系を統一している。一般社員層の介護職には、全10等級の体系を整備し、評価によって早期昇格で報いていく仕組みをつくり込んだ。昇格以外でも基本給は一律で1,00……[続きを読む]

厚労省 全監督官へ向け「行動規範」 労働施策基本方針案

厚労省 全監督官へ向け「行動規範」 労働施策基本方針案

労働新聞社 2018.09.25

企業の納得性高める 長時間労働是正を徹底 厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を作成・公表することになっていた。長時間労働の是正では、労働基準監督機関による監督指導を徹底するとともに、すべての労働基準監督官が依るべき「行動規範」を定めて、適正・公正な運用を図る方針である。事業主の努力義……[続きを読む]

悪質クレーム サービス現場で横行 UAゼンセン調査

悪質クレーム サービス現場で横行 UAゼンセン調査

労働新聞社 2018.09.25

厚労相 対策前向き ILO条約化も注視を 外食や介護、パチンコをはじめ様ざまなサービス業の現場で働いている労働者が、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為で強いストレスを受けている実態が判明した。UAゼンセン(松浦昭彦会長)の調査で同様に回答した人が73.8%もいることが分かったもので、8月には国としての対策を厚労相に直接要請し前向きな回答も獲得。ILO(国際労働機関)が顧客や第三者も加害者に含むハラ……[続きを読む]

【フォーカス】りそなグループ/生産性向上を賞与で還元

【フォーカス】りそなグループ/生産性向上を賞与で還元

労働新聞社 2018.09.21

所属長が貢献度勘案 個々人の残業数も参照し グループ全体で生産性向上に取り組む㈱りそなホールディングス(東京都江東区、東和浩取締役兼代表執行役社長)は、今夏の賞与でその成果を社員に還元した。残業削減等で浮いた人件費の一部を総原資に加算したうえ、個人の支給額にも本人の貢献度を勘案した。支給額の決定権を持つ所属長に対して、人事部門から部下一人ひとりの年間残業時間数ならびに時間外勤務手当の金額などの参考……[続きを読む]

県や業界団体と連携 人手不足で協議会設立 静岡労働局

県や業界団体と連携 人手不足で協議会設立 静岡労働局

労働新聞社 2018.09.21

静岡労働局(高森洋志局長)は、深刻化する人手不足に対応するため、静岡県や管内の業界団体とともに、人材確保対策推進協議会「TEAM SHIZUOKA」を立ち上げ、このほど第1回の会合を開いた。各団体の取組みを有機的に結び付けて相乗効果を生み出していくことなどを目的としている。三位一体で人材確保対策に挑む枠組みを設けるのは全国初の取組み。……[続きを読む]

休息11時間確保を インターバル制度導入 レオパレス21

休息11時間確保を インターバル制度導入 レオパレス21

労働新聞社 2018.09.21

㈱レオパレス21(東京都中野区、深山英世代表取締役社長)は9月、社員のワーク・ライフ・バランスの実現をめざし、勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻の間に11時間の休息取得を義務付ける勤務間インターバル制度を導入した。休息時間を1カ月に10日以上確保できなかった場合は、医師等による面接指導を実施する。  来年3月までを「第1フェーズ」として試行期間と定めた。運用状況を分析し、来年4月以降の「第2フ……[続きを読む]

【今週の視点】65歳定年延長 一律3割減は是か非か 公務員給与で提言

【今週の視点】65歳定年延長 一律3割減は是か非か 公務員給与で提言

労働新聞社 2018.09.20

“逆輸入”以外も検討を 8月の人事院勧告に併せ、国家公務員の定年を65歳に延長すべきとの意見書が提出された。7年前の勧告時に示された提言と同様、60歳以降は俸給月額を7割に引き下げるなどとしている。実現次第では民間企業への“逆輸入”が進む可能性がある一方、一律的な条件設定は不安を残す。意欲や職務価値の格差を反映する方向性も検討したい。……[続きを読む]

新在留資格 製造、小売も対象に 法務省が協議開始へ 全国知事会

新在留資格 製造、小売も対象に 法務省が協議開始へ 全国知事会

労働新聞社 2018.09.20

受入れ業種拡大を提言 全国知事会のプロジェクトチーム(リーダー・大村秀章愛知県知事)は、政府が来年4月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種のほか、人手不足が深刻な製造業や卸・小売業なども対象にすべきとしている。上川大臣は「受入れ業種は5つに限っていない。提言を参考にしながら、関係省庁と……[続きを読む]

パート300人も対象 病休時に月給3割補償 ゼブラ・10月から

パート300人も対象 病休時に月給3割補償 ゼブラ・10月から

労働新聞社 2018.09.20

筆記具メーカーのゼブラ㈱(東京都新宿区、石川真一代表取締役社長)は10月から、病気などで長期間休業を余儀なくされた社員に対し、団体保険により月給の3割を最長3年間補償する制度を始める。 保険料は全額会社が支払う。全従業員900人のうち3割を占め、製造部門の中核を担っているパートも対象に含めた。 長期休業の際に所得を補償する「団体長期障害所得補償保険(GLTD)」と呼ばれる制度を採り入れる。……[続きを読む]

過重労働防止へノウハウを提供 厚労省セミナー

過重労働防止へノウハウを提供 厚労省セミナー

労働新聞社 2018.09.19

厚生労働省は、企業における過重労働を防止するため、事業主などに防止対策のノウハウを提供するセミナー事業を開始した。9~11月に全国で無料セミナーを開く。 過重労働の現状や防止のために事業主に求められる措置、防止対策の具体例などを紹介する。 防止対策の拡充に向けた社員研修を検討している企業に対しては、講師を派遣する「個別セミナー」も実施する。…[続きを読む]

スポンサーリンク

スポンサーリンク

お知らせ

調査レポート公開

労働実務ケーススタディ集

スポンサーリンク

注目の検索キーワード

注目のコラム

注目の相談スレッド

スポンサーリンク