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世界の水保全問題の解決へ向けてダブリン・シティー大学とIBMがIoT技術導入で共同研究を開始

最終更新日
2017年05月15日 17:00
アイルランドのダブリン・シティ大学(DCU)とIBMは、水資源の保全を支援するために、モノのインターネット(IoT)技術を活用する共同研究開発のパイロット計画を進めると、3月22日の「世界水の日」に発表しました。



この産学の共同研究プロジェクトは、同大学のナショナル・センター・フォー・センサー・リサーチ(National Centre for Sensor Research)を通じて、DCU水研究所(Water Institute)が保有する環境センシングにおける専門知識と、IBMのコグニティブ(認知)IoTの環境ソリューションの取り組みを結び付けるものです。このパイロット計画の一環として、IBMはDCU水研究所の産業諮問委員会(Industry Advisory Council)へ参加しました。



この共同研究において注目すべき点は、新しく開発されたDCUの次世代センサー技術にあります。水質の重要な側面を、現在実用化されている商業的な技術よりも大幅に低いコストで、モニターする能力を持ちうるからです。

この次世代センサーは、将来的にIBMの環境IoTプラットフォームと組み合わされたとき、グローバル規模での水管理にきわめて重要な恩恵をもたらす可能性があると期待されています。



IBMの機械学習(マシンラーニング)およびコグニティブIoT技術を組み合わせた DCUセンサーの展開は、天然資源を保全し、淡水および海洋環境の両方で水質などの環境管理問題に効果的に対処することを目指しています。



IBMリサーチ、エンジニアのハリー・コラー氏は、「今後 数年間のうちに、IoT技術は環境や天然資源の保全支援に重要な役割を果たすものと確信しています。IBMリサーチでは、DCU水研究所と共同で水管理の未来へ向けて、IBMのコグニティブIoTの環境モニタリングおよび管理における専門知識を活用することに大きな期待を寄せています。」と述べています。



IBMのコグニティブIoT技術はさまざまな環境下で、品質と信頼性の高いデータ収集を保証するセンサー・プラットフォームの深層学習(ディープ・ラーニング) 能力を提供します。IoTベースのセンサー・プラットフォーム、またはセンサー自体に組み込まれた高度な分析機能は、公衆衛生/安全または修復作業にとって極めて重要なポイント ---- わずかな環境変化を早期に発見する--- のモニタリングに大きく役立ちます。



これらの課題には、自然または人工の、あるいは気候の影響による、水質の変化が含まれます。センサーは、環境の変化をよりよく理解するために必要な、物理的、化学的、生物学的パラメーターを測定します。この応用として考えられるのは、湖沼、河川、河口、海洋生態系に影響を及ぼす農業や雨水の排水などの汚染源の管理改善です。



IBMとDCUはこれらのパイロット計画をアイルランドと米国において実施します。ニューヨーク州のジョージ湖では、IBMが参加している進行中の「ジョージ湖におけるジェファーソン・プロジェクト」(Jefferson Project at Lake George)と並行して、展開される予定です。



アイルランド産業開発庁日本代表のデレク・フィッツジェラルドによれば、「IoTやITは、アイルランドが非常に力を入れている産業です。主な理由として、能力が高く、高いスキルを持った労働者が多くいるからでしょう。このような労働者の多くがアイルランド出身である一方で、世界中からも有能な人材が集まってきています。それは、アイルランドが英語を話す国であること、EU(欧州連合)の確固とした加盟国であること、また、安全且つ、優れた教育制度と医療制度により、すばらしいワークライフ・バランスが得られる、ことなどが魅力になっているからです」



*世界水の日(せかいみずのひ)は、1992年のブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)の21世紀へ向けての行動計画(「アジェンダ21」)が採択され、1993年、国際連合総会で3月22日を「世界水の日」とするとの決議によって定められた。この日には、水資源の開発・保全やアジェンダ21の韓国の実施に関して各国が会議、セミナー、展覧会などの開催、出版活動を行うことが呼びかけられている。





[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0ODEzMiMxODMwOTEjNDgxMzJfR1N0bnVOQWVEdy5qcGc.jpg ]



写真:IBM&DCU水研究所

Copyright © 2017 Water Institute DCU





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アイルランド政府産業開発庁はアイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。過去のプレスリリースについては、http://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。





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