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研究・調査報告

ジェンダー平等を推進しているグローバル・ヘルスの組織はまだ少数「国際女性の日」に発表された「グローバル・ヘルス50/50レポート」が指摘

最終更新日
2018年03月08日 16:00
「国際女性の日」に当たる、3月8日に、「グローバル・ヘルス50/50」レポートがロンドンで発表されました。 その中で、ジェンダー平等を積極的に推進しているグローバル・ヘルスの組織はまだ少数にとどまることを指摘しています。


この調査は、「グローバル・ヘルス50/50」の主導のもと、英国ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)の「ジェンダーとグローバル・ヘルスのためのセンター」(Centre for Gender and Global Health)のセーラ・ホークス(Sarah Hawkes)教授と国連エイズ合同計画(UNAIDS)のケント・ビュース(Kent Buse)博士が共同で作成したもので、英国に拠点を置くウェルカム財団が報告書作成資金の一部を提供しました。


世界の主要な140のグローバル・ヘルス組織・機関のジェンダーに関する政策や実践の現状ついて調査・分析しています。その結果、ジェンダーを戦略的文書の中で扱っているのは、それら140の組織のうち40%にとどまることがわかりました。また、ジェンダー平等に対するコミットメントを明確にしている組織や機関も、わずか3分の1しかないことも指摘しています。


報告書はまた、グローバル・ヘルスの分野での大多数の労働力を女性が占めているにもかかわらず、政策決定権は依然として男性が握っていると指摘しています。国によっては、この分野で働く女性の割合は75%に上ります。さらに、報告書は、このような組織・機関のトップの69%が男性であり、理事長や役員会会長職では80%が男性であるとしています。


今回の報告書は、この種のものとしては初めてのもので、グローバル・ヘルスの組織がジェンダーを健康の決定要素として、または、彼ら自身の組織内における平等を示すものとして、どの程度理解し、定義しているかを詳細に調査しています。


「グローバル・ヘルス50/50レポート」のプロジェクトを共同で実施したUCLセンターのホークス教授と国連エイズ合同計画のビュース博士は、この報告書について次のように述べています。


「このプロジェクトは、2つの問題に関する対話形式で始められました。1つは、男性がグローバル・ヘルスを支配しているということ。報告書はジェンダーの平等のためにどこに最大の支援が必要かを示すために、これまでに集められた最も総合的なデータを提供しています。」


「2つ目は、グローバル・ヘルスのシステムが解決はおろか、検討さえも長くしてこなかった、健康リスク、健康を求める行動、そして医療の提供と結果に、大きな影響を与えるジェンダーの差別の問題です。」


「グローバル・ヘルスのシステムは、女性だけでなく、男性、男の子、女の子、トランスジェンダー(性同一障害)の人々の健康を保証するための効果的な介入もできていないのが実情です。このメッセージは、大多数にとって理解しがたいように見えるかもしれませんが、その証拠は明確で、全ての人に健康を保証するためには、よく検討されなければならないことです。」


今回の調査は、対象となった140の組織・機関でのジェンダー平等に対するコミットメントの度合いを評価するために、次の7つの分野で調査しました。

ジェンダー平等に対するコミットメントの公式表明、各機関の政策において定義され、グローバルな規範と整合するジェンダーの定義、ジェンダー平等に対応する行動をガイドするのに作られた政策、収集し報告された性別データ、ジェンダー平等を推進するための具体的な措置を備えた職場での政策と実践、管理機関や上級経営陣におけるジェンダー平等、組織の長および統治部門における長のジェンダー。

140の組織・機関は世界の発展途上国、先進国でその地域や世界の人々の健康に関わる分野で活動している二国間の機関、国連機関、基金や官民パートナーシップ、民間組織、NGOなどさまざまです。

調査データは、一般に公開されたコンテンツなどいくつかのソースから集計され、グローバル・ヘルスの組織と直接連絡することで検証されました。その機関がジェンダーの問題にどの程度うまく対応しているかの評価は上の7つの分野での評価を基に行われました。


最も高い評価を得たグローバル・ヘルスの組織・機関は次のようなものがあります。BRAC(バングラデシュで活動するNGO)、ドイツ国際協力協会(GIZ)、GAVI(ワクチン予防接種世界同盟)、世界エイズ・結核・マラリア対策基金、世界の人口に関する情報源、セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナル、スウェーデン国際開発協力庁(Sida),国連エイズ合同計画、ユニセフ。


「グローバル・ヘルス50/50諮問委員会」のメンバーには、元ニュージーランド首相で国連開発機構総裁のヘレン・クラーク氏も入っています。


アミナ・J・モハメド国連事務次長はこの報告書の序文において、「グローバル・ヘルスのコミュニティは、この報告書に示された調査結果をよく検討して、彼らが行っていることを改善するための行動をとるように」と呼びかけています。この報告書は、節目となる画期的なできごとであるとして、「持続可能ですべての人々が参画する開発を達成する」ように他の部門においても同様の調査・分析を行うべきだと述べています。


「グローバル・ヘルス50/50」の来年の報告書は、セクシャル・ハラスメントに関する職場での政策の有無、実施を含む、他の諸分野に関して調査・分析を行う予定です。


*ジェンダー平等(Gender equality)は、男女平等、男女共同参画とも。日本政府は男女共同参画局においてジェンダーの平等を実現するための政策を進めています。


ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL) について

https://www.ucl.ac.uk/

1826年創立(本部:ロンドン・ブルームズベリー)。オックスフォード、ケンブリッジに次いで設立され、英国で初めて、すべての階級や宗教の学生を受け入れ、女子学生を男子学生と同じ条件で受け入れました。法律、建築、医学を系統的に教える初めての大学。21世紀のグローバルレベルの諸問題に対応できる優秀な人材をあらゆる分野から集めています。ロンドンのグローバルな大学として、常に世界の大学ランキングでトップ20に入っています。現在、150カ国から39,000人の学生が在籍。スタッフは12,500人以上で年間の総収入は10億ポンド以上になります。


このプレスリリースのお問い合わせ先:

■UCL本部

Rowan Walker

Acting Deputy Head of Media Relations

UCL Institute of Education, Faculty of Population Health Sciences

UCL Media Relations | UCL Communications & Marketing

Office: +44 (0) 20 3108 8515 (Int: 88515)

rowan.walker@ucl.ac.uk

www.ucl.ac.uk/news | www.twitter.com/uclnews| www.ucl.ac.uk/media



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