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研究・調査報告

CBREが特別レポート「フリーアドレス導入によるオフィス構築の変化」を発表 - 導入目的は働き方の変革や生産性向上

最終更新日
2018年08月10日 16:48
オフィススペースのあり方は、よりフレキシブルに

CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、特別レポート「フリーアドレス導入によるオフィス構築の変化」を発表しました。 当レポートは、CBREが毎年実施している「オフィス利用に関するテナント意識調査2018」の結果をもとに、フリーアドレス導入の現状と、オフィススペースのあり方について考察したものです。


【主なポイント】
●近年、従業員の働き方改革の1つの手段として、「フリーアドレス」を導入(予定を含む)する企業が増えています。CBREのテナント意識調査でも、フリーアドレスの導入率は2015年と比較して約1.6倍に増加しました。


業種別では、「IT」が70%ともっとも高い導入率となりました。
地域別でみると、フリーアドレスの導入率は東京23区が47%と、地方都市の31%を上回りました。
規模別では、使用面積1,000坪以上の大型テナントの導入率が7割となりました。


●フリーアドレスの導入理由の上位には、生産性向上、フレキシブルな働き方の促進、コラボレーションの促進など、社員の「生産性や働き方」に関連する項目が上位を占めました。また、「コスト削減・抑制」に関連した項目が相対的に少なかった一方で、イノベーションや創造性の活性化を推進するような「組織のあり方」に関連する項目が、「生産性や働き方」の次に多く選ばれています。


●フリーアドレス導入テナントは、オフィススペースをよりフレキシブルに構築しようとしています




詳しい解説は、弊社ホームページの「オフィス利用に関するテナント意識調査~フリーアドレス導入とオフィス構築の変化」レポートを下記リンクよりご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/japan-research-archives

CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント:@cbrejapan

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CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2017年の売上ベース)。全世界で80,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

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