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コラムの泉

働き方改革に抵抗せざるを得ない方々と円満な解決への提言

 こんにちは、産業医・労働衛生コンサルタントの朝長健太です。
 産業医として化学工場、営業事務所、IT企業で勤務し、厚生労働省において労働行政に携わり、臨床医として治療を行った複数の健康管理の視点で情報発信をしております。
 さらに、健康経営に関する公的資格者のために、安価で好立地のインキュベーションオフィスも展開しています。
http://hatarakikatakaikaku.com/
 今回は、「働き方改革に抵抗せざるを得ない方々(生産性向上で、構造的に負担の増えるステイクホルダー)と円満な解決への提言」についてコラムを作成しました。
 労働衛生の取組を行うことで、従業員に培われる「技術」「経験」「人間関係」等の財産を、企業が安定して享受するためにご活用ください。
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働き方改革に抵抗せざるを得ない方々と円満な解決への提言
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 労働現場の生産性の向上に関しては、企業の生産性の向上に繋がることから概ね良好な意見が多いですが、労働衛生を軸とした働き方改革の取組をしていく中で、一部のステイクホルダーにとっては負担が増える構造がありました。
 生産性向上が、現在の構造では負担が増えてしまう方々であっても、生産性向上について未来志向の良い議論ができるように整理と提言をさせていただきます。

◎生産性向上で、構造的に負担の増えるステイクホルダー
 労働現場の生産性向上により負担が増えるステイクホルダーは、以下の属性の方々等が該当していました。議論する方々の背景を整理しつつ、企業と従業員にとって前向きな議論ができるようにされて下さい。
 また、議論は決定の前段階に、衛生委員会等を利用し労使間を巻き込んで広く議論することが重要です。
・生産性が向上し、1つの業務に必要な労働者数が低下することで、仕事が減少等する者
・属人化された業務から恩恵を受けている者
離職者が増えることで収入が増える者及びその者にスポンサード受けている者

○生産性が向上し、1つの業務に必要な労働者数が低下することで、仕事等が減少する者
 労働者を群の観点で整理することで、仕事を得ていたり、発言力を維持している人がおり、こういった方々は、労働者数が多いことが自分の利益につながります。従って、生産性が向上し、1つの業務に必要な労働者数が低下してしまうと、仕事が減少したり発言力が低下する可能性があります。
 このような場合、労働者の生産性が向上することで、以下の様なメリット等が見込めることを共有すると、前向きな意見の妥結につながりました。
・1つの業務に必要な労働者数が低下するため、事業拡大の原資が生まれる可能性が増え、将来的には企業の人員増加が見込める。
・生産性を向上させた実績ができることで、各ステイクホルダーの経験値と付加価値が向上することが見込まれる。
・生産性が向上することで、労働者の心身の負担が低減し、離職率が低下することが考えられ、安定的に労働者数を確保できることが見込まれる。

○属人化された業務から恩恵を受けている者
 属人化された業務は、企業の中で人事上の参入障壁となることが多く、そこから恩恵を受けている方々は、その既得権益を侵されることに抵抗することがあります。また、事業者側も変化の過渡期にそういった方々の協力が得られない場合は、生産性向上どころか業務自体が破綻するリスクがあるため、積極的に取り組めないといった課題もありました。
 しかし、この課題を放置している場合、生産性の低下は継続し時代に合った企業の変化が行えないリスクとなります。以下の様な考え方等を元に十分な協議を行うことが必要です。
・新たな業務に就くことへの不安を低減してもらうために、現在の業務を軸足として、新たなスキルを取得してもらうという2軸のキャリアアップを行ってもらう。
・属人化された業務のマニュアル化や機械化への協力実績を、役職や報酬に関する評価において重視する。
・不適切な対応等が属人化された業務の中に隠れていたとしても、早めに処理することで重篤な問題にならないうちに適切に対応できることを示す。

離職者が増えることで収入が増える者及びその者にスポンサード受けている者
 企業の生産性が低いことで離職者が増え、その離職者に関わることで、利益をあげている方々がいます。こういった方々は、生産性の向上を阻害した方が得をすることから、意図的に生産性の低下を促したり、情報発信をすることがあります。そのため、生産性向上の協議等をする際にノイズとなることが多々あります。個人的な経験ですが、「働き方改革」に関する会議の際に、「働かせ方改革」と連呼しつづける出版社の方がいらっしゃいました。
 特に、人手不足が叫ばれている昨今では、生産性向上に付加価値を感じている企業ほど、他社の生産性が低下するように情報戦を仕掛ける構造があるということは、事業者人事としては考慮に入れておいた方が良いでしょう。
 従って、前向きな議論の妥結をするために、事業者人事としては、社内に対して、生産性の向上に意義があることを具体的に示し、ぶれない目標を定めることが重要になります。

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