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レンタル品の譲渡・減価償却について

著者 y-aoki さん

最終更新日:2018年06月08日 10:56

据え付き型業務用エアコン(22kw以上)のレンタルをしております。
以下の状況でどういった経理処理が適正でしょうか?

・10年間のレンタル期間満了後に譲渡した場合
 寄贈側の処理
 受贈側の処理
 減価償却の仕方

それぞれのリスクやメリットも教えて頂けるとありがたいです。
  

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Re: レンタル品の譲渡・減価償却について

著者プログレス合同会社さん

2018年06月08日 15:13

法定耐用年数15年の建物付属設備残存価格が残っており、一般法人または個人事業主あての無償譲渡を前提とします。

寄贈側の処理
 譲渡原価 / 建物付属設備 (残存価格)
 寄付金 / 譲渡収入 (時価)

 ※除却損は使用しません。
 ※時価での収入があったことになります。
 ※残存価格も残っており譲渡後も使用可能であることから時価0円になりません。
 ※中古市場の販売価格等から適切な時価を計上してください。
 ※その際の中古市場の価格表等を印刷するなりして残しておいてください。
 ※寄付金ですので損金算入限度額までしか損金になりません。

受贈側の処理
 建物付属設備 / 受贈益 (時価)

 ※中古取得による減価償却が必要になります。

それぞれのリスクやメリット
 意味が不明です。
 それぞれについてリスクやメリットという言葉で表現できるようなものはないはずです。

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