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協定に基づきセミナー開催 千葉・経協など3団体

協定に基づきセミナー開催 千葉・経協など3団体

労働新聞社 2019.01.18

千葉県経営者協会(小島信夫会長)と千葉県労働基準協会連合会(岩山眞士会長)、千葉県社会保険労務士会(森義隆会長)は働き方改革セミナーを開催した(写真)。  セミナーは昨年8月に3団体で締結した協定に基づくもの。東京大学の水町勇一郎教授が4月から順次施行となる働き方改革関連法を解説した。  同一労働同一賃金ガイドラインが昨年12月28日に告示された。国会審議を受け、正社員の労働条件を引き下げる……[続きを読む]

対象絞り試行導入も 兼業者の雇保適用で 厚労省検討会

対象絞り試行導入も 兼業者の雇保適用で 厚労省検討会

労働新聞社 2019.01.18

複数の事業所で雇用されて週所定労働時間が計20時間以上になるマルチジョブホルダー(兼業者)に対する雇用保険適用の制度設計を検討してきた厚生労働省の有識者検討会は、最終報告書を取りまとめた。適用拡大の必要性が「ただちに高いとは評価できない」としつつ、検討・推進していく場合には、……[続きを読む]

「個別賃金」前面に 5段階2銘柄10種明示 自動車総連・賃上げ基準

「個別賃金」前面に 5段階2銘柄10種明示 自動車総連・賃上げ基準

労働新聞社 2019.01.18

自動車総連は1月10日、横浜市で開催した第86回中央委員会で19春闘方針を決定した。賃上げについては、従来の方針でも併記してきた「個別賃金」の取組みを前面に打ち出し、中心だった平均方式の要求基準をサブの位置付けに変更。「上げ幅」を示さない基準とし、各社が実態に応じて要求額を設定できるよう、10種類の賃金水準(絶対額)を参考として示している。……[続きを読む]

中小4割「知らない」 時間外労働の上限規制 日商調査

中小4割「知らない」 時間外労働の上限規制 日商調査

労働新聞社 2019.01.18

日本商工会議所と東京商工会議所は、全国の中小企業に実施した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の集計結果を取りまとめた。回答企業の約4割が、時間外労働の上限規制の内容を把握していない実態が明らかになった。  調査は昨年10~12月、中小企業2881社を対象に実施し、2045社から回答を得た。……[続きを読む]

【フォーカス】スリーハイ/勤務間インターバル 残業削減へ休息9時間で開始

【フォーカス】スリーハイ/勤務間インターバル 残業削減へ休息9時間で開始

労働新聞社 2019.01.17

いずれは2時間延長も 事前に残業代など現状共有  産業用・工業用ヒーターを製造する㈱スリーハイ(神奈川県横浜市、男澤誠代表取締役、33人)は、残業時間削減に向けて昨年3月、勤務間インターバル制度を導入した。導入前に、年間の全社員の残業時間や残業代を共有し、現状の認識を深めた。従業員が互いに支え合うことで業務を効率化し、ムリやムダを省くために全社で情報共有も進めた。毎日の朝礼や会議の内……[続きを読む]

生産性アップに寄与 多言語対応へ手引き 小売業

生産性アップに寄与 多言語対応へ手引き 小売業

労働新聞社 2019.01.17

国や小売、サービス、観光などの業界団体で構成する「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」は、小売業における多言語対応実現に向けたガイドラインを策定した。  販売員が多言語対応できるようになると、その都度単語などの意味を確認する時間が省け、生産性向上につながる。同協議会は「事業者にガイドラインを知ってもらい、従業員教育などで活用を勧めたい」と話している。  ガイド……[続きを読む]

健康確保措置を労使で取り決め LEC・研修会

健康確保措置を労使で取り決め LEC・研修会

労働新聞社 2019.01.17

国家資格の受験指導などを行う㈱東京リーガルマインド(=LEC、東京都中野区)は、㈱労働新聞社と共催で、改正労働基準法に関する研修会を開催した。  講師を務めた一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会代表理事の澤井清治特定社会保険労務士(写真)は、36協定の様式が変わり、限度時間を超えて働かせる際の健康・福祉確保措置を記載する欄が設けられたと指摘。事前に労使で話し合い、医師による面接指導など厚生……[続きを読む]

特定技能基本方針・例外的に派遣が可能 報酬は日本人と同等 閣議決定

特定技能基本方針・例外的に派遣が可能 報酬は日本人と同等 閣議決定

労働新聞社 2019.01.17

厚労省が指導・監督実施  政府は、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。特定技能として受け入れた外国人労働者の雇用形態は原則として直接雇用とするが、業務分野の特性によって必要不可欠な場合は例外的に派遣形態を認めるとした。同一の業務区分内では、再度の試験など必要とせず転職が可能である。報酬額は、雇用契約において日本人と同等とする必要がある。労働法令に違反の疑いが……[続きを読む]

連合と社労士 残業ルールで共同宣言 36協定普及を促す

連合と社労士 残業ルールで共同宣言 36協定普及を促す

労働新聞社 2019.01.17

「上限規制」の開始控え  4月施行の「罰則付き時間外労働の上限規制」で、連合(神津里季生会長)と全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は1月7日、「共同宣言」を締結した。長時間労働を見直し、多様な人材が活躍できる職場環境にすることが、人口減少国家・日本の喫緊の課題という認識を共有したもの。労働組合のない世の中の多くの中小企業などに同様の認識を連携して浸透させていく考えで、「残業に……[続きを読む]

建設業 元請が「見積り尊重宣言」 下請の賃金改善狙う 日建連

建設業 元請が「見積り尊重宣言」 下請の賃金改善狙う 日建連

労働新聞社 2019.01.17

5年後めどに完全実施  建設業の元請企業団体である一般社団法人日本建設業連合会(山内隆司会長)は、下請企業の技能者の賃金引上げを図る「労務費見積り尊重宣言」の取組みを開始した。適切な労務費(労務賃金)を内訳として明示した1次下請からの見積書を元請が尊重する活動で、このほど取組み方法や具体例などを示した実施要領を策定した。段階的に職種や地域などの取組み範囲を拡大させていき、2023年度に完全実……[続きを読む]

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